【令和８年度税制改正による「所得税の基礎控除の引上げ」等について】

［国税庁］より「公表」された情報です

令和８年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正等が行われました。
これらの改正は、原則として、令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます。
このため、令和８年12月に行う年末調整など、令和８年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和８年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません。）。

以下のとおり所得税の基礎控除の引上げ等が行われました。

これらの改正は、原則として、令和８年分以後の所得税について適用されます。
※ 令和８年11月までの給与等及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じません。

（１）基礎控除の引上げ

イ　次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が引き上げられました。

ロ　基礎控除額の引上げ及び給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、令和９年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されました。

（２）給与所得控除の最低保障額の引上げ

イ　給与所得控除について、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられました。

ロ　給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、所得税法で定める令和８年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されました。

ハ　令和８・９年分の給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、その給与等に係る給与所得の金額については、上記イ及びロにかかわらず、次の金額とすることとされました。

なお、国税庁において作成する「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」については、上記ロ及びハを加味した表とすることを予定しています。

（３）扶養親族等の所得要件の改正

基礎控除額の引上げに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件^（注１）が改正されました。
また、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられました。

（参考）改正後の配偶者特別控除額及び特定親族特別控除額の表

上記(２)及び(３)の改正により、親族等の合計所得金額（収入が給与だけの場合の収入金額）に応じた控除額は、次のようになりました。

（４）公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における基礎的控除額の引上げ

イ　基礎控除額の引上げに伴い、令和９年１月１日以後に支払うべき公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における基礎的控除額が、次の表のとおり引き上げられました。

ロ　基礎控除額の引上げに伴い、源泉徴収を要しない公的年金等の額が次の表のとおり改正されました。

（５）物価上昇局面における基礎控除等の対応

令和10年分以後の所得税の基礎控除額及び給与所得控除の最低保障額については、２年ごとに、直前の見直し後のこれらの額に、見直し後２年間における全国消費者物価指数の変化率を乗じた額を基準として見直しを行うことを基本とするものとされました。