【2026年版「中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定されました】

［中小企業庁］より「公表」された情報です

中小企業庁は、『2026年版中小企業白書・小規模企業白書』を取りまとめ、閣議決定されました。
経営環境の転換期において、中小企業は「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要という考えの下、労働生産性の向上に有効な取組や、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践に焦点を当てて分析を行っています。
本記事では、『2026年版中小企業白書・小規模企業白書』の一部をご紹介いたします。

経営環境の転換期において現状維持は最大のリスク。経営者の能力の差が明暗を分ける。短期的な損益を追うのではなく、長期的な視点で事業・組織構造を再構築していく「戦略」を持った経営に転換し、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要。

重要となる取組例

主に中小企業

「強い中小企業」に向けた「稼ぐ力」の強化

1. 中小企業間でも稼ぐ力（労働生産性）のばらつきが存在。大企業を上回る労働生産性を有する中小企業も存在。
2. 付加価値額を増加させている中小企業は、価格転嫁や成長投資、事業承継・M&Aを積極的に行っている傾向。
3. 「稼ぐ力」の強化に向けて、以下の取組が重要。

付加価値額の増加

A）成長投資･･･成長に向けた設備投資で高付加価値化

B）研究開発・人材育成･･･将来の付加価値向上に寄与

C）価格転嫁･･･適切な価格転嫁や差別化による価格設定

D）事業承継・M&A･･･新たな経営者による事業再編

労働投入量の最適化

E）省力化投資･･･業務プロセスの効率化

F）AI活用・デジタル化･･･付加価値向上にも期待

主に小規模事業者

経営者が持つべき「経営リテラシー」の強化・実践

1. 現状、経営リテラシーは十分ではない。経営リテラシーを有する企業は、業績や人材確保等で明確な違いを生み出す。

   A）財務・会計【原価管理・資金繰り】

   ⇒ 原価管理による価格転嫁率の向上、資金繰りに好影響

   B）組織・人材【労務管理・組織活性化】

   ⇒ 労務管理や組織活性化は人材の確保・定着に好影響

   C）運営管理【品質管理・属人化防止】

   ⇒ 品質管理による顧客獲得、属人化防止で円滑な業務遂行

   D）経営戦略【経営計画策定・マーケティング】

   ⇒ 事業目標や経営計画の策定・PDCAサイクルが重要

2. 企業単独ではなく、企業間連携を進めることは、新製品開発やリソースの共有など、労働生産性の向上にとっても有効。

支援機関による支援

• 中小企業の稼ぐ力の強化、経営リテラシーの強化・実践のためには、事業者のニーズに応じた支援機関による経営支援が重要。
• 経営支援に当たっては、支援機関における支援能力向上（相談員の能力開発）、支援機関同士の連携などが課題。

【現状・課題１－①】大企業との差は存在するものの、中小企業において賃上げの傾向が見られる

1. 2025年春季労使交渉では、全体で5.25％、中小労働組合で4.65％の賃上げ率となり、約30年ぶりの水準だった2024年を上回った。2025年度の最低賃金は全国加重平均で前年度比＋6.3％を記録。全都道府県で1,000円の水準を超えた。
2. 中小企業の現金給与額は、大企業との差は存在するものの、増加傾向にある。雇用の約７割を占める中小企業における賃上げは、我が国経済にとって極めて重要。

【現状・課題１－②】雇用の約7割を占める中小企業の賃上げは、日本経済の成長にとって極めて重要

1. 2025年度の賃上げの実施状況（予定を含む、定期昇給は除く）は、中規模企業では約９割が正社員、約８割がパート・アルバイトに対し、小規模事業者では約５割が正社員、約６割がパート・アルバイトに対し賃上げを実施。
2. 消費者態度指数（暮らし向きや収入などに関する消費者の意識）は伸び悩む。「強い経済」の実現に向けて、実質賃金プラスを定着させ、消費を喚起することが必要。

【現状・課題１－③】中小企業の更なる賃上げ余力には課題が存在。「稼ぐ力」を高め、原資を確保することが必要

1. 中小企業の労働分配率（付加価値額に占める人件費の割合、一般的に低いほど賃上げ余力が大きい）は、既に８割に近い水準にあり、大企業と比べて賃上げ余力は厳しい状況。中小企業の付加価値額に占める営業純益の割合は、10％を下回る。
2. 更なる賃上げ原資の確保に向けて、成長や生産性の向上により「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」を目指すことが必要。