【外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について】

商品の販売やサービスの提供、資産の貸付け等を行った場合は、その取引に対して消費税が課税され、国内取引については、課税資産の譲渡等を行う事業者が消費税を納める義務のある者（納税義務者）となります。

したがって、事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等（課税資産の譲渡等に係る「国内取引」）について、 消費税を納める義務があります。

なお、小規模事業者（その課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下）であっても、インボイス発行事業者の登録を受けている場合には、納税義務は免除されません。

消費税は国内取引に対して課税されます。

事業者が国内と国外にわたって資産の譲渡を行っている場合には、その資産の譲渡が行われる時において、その資産の所在する場所が日本国内であれば、国内取引に該当します。したがって、例えば、外国法人が日本国内の倉庫で保管している商品についてインターネットを介して日本国内の消費者に販売した場合には、ここにいう国内取引に該当します。