【特定生産性向上設備等投資促進税制について】

※１

取得等とは、取得（その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得に限ります。以下同じです。）又は製作若しくは建設をいい、建物にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいいます。）のための工事による取得又は建設を含みます（措法42の12の７①）。

※２

適用対象となる事業は特に限定されていませんが、貸付けの用に供した場合は対象外となります（措法42の12の７①）。

※３

解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます（措法42の12の７①）。

※４

一定の法人については、税額控除による控除をしてもなお控除しきれない金額を翌期以後３年間繰り越すことができます（措法42の12の７③④）（繰越税額控除制度）。

※１

特定生産性向上設備等に関する投資計画の確認を受けた法人は、その投資計画の期間内の日を含む各事業年度においては、地域未来投資促進税制（措法42の11の２①②）、中小企業経営強化税制（措法42の12の４①②）及びカーボンニュートラルに向けた投資促進税制（措法42の12の６①②）は適用できません。なお、中小企業経営強化税制の繰越税額控除制度（措法42の12の４③）は適用できます。

※２

一定のソフトウエアとは、電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する一定の書類を含み、複写して販売するための原本及び一定の開発研究の用に供されるものを除きます。）をいいます（措令27の12の７①）。

※３

一定の基準とは、産競法の特定生産性向上設備等の導入に係る投資計画に記載された生産等設備を構成する機械装置などの取得価額の合計額が35億円以上（中小企業者等は５億円以上）であること、特定生産性向上設備等の導入に係る投資計画における年平均の投資利益率が15％以上となることが見込まれるものであることなどといった基準が定められる予定ですが、同基準を定める法令は令和８年５月27日現在において公布されていません。

※１

認定事業適応事業者とは、指定期間内にされた産競法の認定に係る産競法の認定事業適応事業者（その産競法の認定事業適応計画（産競法の国際経済事情激変事業適応に関するものに限ります。以下「認定国際経済事情激変事業適応計画」といいます。）にその認定国際経済事情激変事業適応計画に従って行う国際経済事情激変事業適応のための措置として特定生産性向上設備等を導入する旨の記載があるものに限ります。）であるものをいいます（措法42の12の７③）。

※２

解散（合併による解散を除きます。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除くものとし、その認定国際経済事情激変事業適応計画に係る実施時期の初日を含む事業年度から繰越税額控除制度の適用を受けようとする事業年度まで連続してその認定国際経済事情激変事業適応計画に従って国際経済事情激変事業適応を確実に実施していることその他の事項につき一定の証明がされた場合の各事業年度に限ります（措法42の12の７③）。

※３

繰越税額控除限度超過額とは、法人の事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度（その事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限ります。）における措法第42条の12の７第２項に規定する税額控除限度額（その認定事業適応事業者の認定国際経済事情激変事業適応計画に記載された特定生産性向上設備等である特定機械装置等に係るものに限ります。）のうち、税額控除の適用による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に繰越税額控除制度の適用によりその各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、その金額を控除した残額）の合計額をいいます（措法42の12の７④）。

※４

繰越税額控除制度は、税額控除の適用を受けた供用年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、繰越税額控除制度の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に繰越税額控除制度の適用の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用できます（措法42の12の７⑩）。

※１

繰越税額控除制度（前ページ参照）については、この不適用措置の対象外であることから、これらの要件（上図の❶❷）のいずれかに該当しない事業年度であっても適用することができます（措法42の12の７⑧）。

※２

設立事業年度とは、措法第42条の12の５第４項第１号に規定する設立事業年度をいい（措法42の12の７⑧）、合併等事業年度とは、合併等（合併、分割又は現物出資（分割又は現物出資にあっては、事業を移転するものに限ります。）をいいます。）に係る合併法人等である場合における当該合併等の日を含む事業年度、その他一定の事業年度（その法人の設立事業年度を除きます。）をいいます（措法42の12の７⑨、措令27の12の７⑪）。

※３

継続雇用者給与等支給額とは、措法第42条の12の５第４項第５号に規定する継続雇用者給与等支給額をいい、継続雇用者比較給与等支給額とは、同項第６号に規定する継続雇用者比較給与等支給額をいいます（措法42の12の７⑧一）。

※４

国内設備投資額とは、その法人がその事業年度において取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、合併、分割、贈与、交換、現物出資又は現物分配による取得その他一定の取得を除きます。）をした国内資産（国内にあるその法人の事業の用に供する機械装置その他の一定のものをいいます。）でその事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます（措法42の12の７⑧二イ）。

※５

当期償却費総額とは、その法人がその有する減価償却資産につきその事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（特別償却準備金として積み立てた金額を含み、法第31条第４項の規定により同条第１項に規定する損金経理額に含むものとされる金額を除きます。）の合計額をいいます（措法42の12の７⑧二ロ）。

※６

本制度を適用する場合は、確定申告書等にこれらの要件（上図の❶❷）のいずれにも該当することを明らかにする書類の添付が必要です（措法42の12の７⑥⑦）。