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令和5年度の補正予算が成立し、これを受けて、補正予算を財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の改正を内容とする「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第146号）」が公布されました。これにより、次の助成金について、制度の新設や見直し等が行われることが決定しました。1.　産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース奨励金の新設、事業再構築支援コース奨励…

経済産業省・中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、実際にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しており、令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）が公表されました。令和5年9月調査では、前回調査（令和5年3月）と比較して、①「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要である」企業が増加する中で、②価格交渉…

令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しにより、令和６年１月からは、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければならないこととされます。これまでは、保存すべき電子取引データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出…

裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（令和５年厚生労働省令第39号）及び「労働基準法第38条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示」（令和５年厚生労働省告示…

国税庁ホームページで「令和５年版法人税のあらましと申告の手引を掲載しました」等が公表されました。法人税・地方法人税に関する基本的事項を「法人税のあらましと申告の手引」に、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項を「申告書作成上の留意点」に、中小企業者の判定方法を「中小企業者の判定等フロー」にそれぞれまとめられていますので、ご活用ください。各別表の記載の仕方については、各別表様式の記載要…

国税庁ホームページで「令和６年１月からｅ－Ｔａｘがもっと便利になります。」等が公表されました。国税庁では、e-Taxが使いやすくなるよう随時改修を進めています。令和６年1月以降、提供する新たな機能について、①個人向け、②個人・法人向けに分類して、ご紹介します。（１）個人向け ◆マイナポータルとｅ－Ｔａｘの連携で申告書に自動入力される対象データが拡大します（令和６年１月以降対応予定）令和5年分確定申…

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、10月31日に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集 第4版」（以下、第4版）を発行しました。これは、2023年3月に経済産業省とIPAが発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0（以下、経営ガイドライン）」の「重要10項目」の実践に必要な事例を充実させたものです。サイバーセキュリティ経営ガイドライ…

厚生労働省では、令和6年4月1日から施行される「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などによる改正事項のうち、「無期転換ルール・労働契約関係の明確化等」関係について、専用のページを設けて各種の資料・情報を紹介しています。この度、その専用のページ（令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます）の資料について…

事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、（１）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないこと、（２）リ…

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。広報・啓発活動の一環として、令和5年12月5日（火）には、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催するということです。あかるい職場応援団（厚生労働省委託事業）から、その参加申込みなどの案内がされています（参加費は無料）。 ＜12月は…