新着情報 カテゴリ

令和4年8月2日に開催された「第64回中央最低賃金審議会」で、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。●ランクごとの目安各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円。注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの4ランクに分けて…

厚生労働省から、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているものです。令和3年度においては、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和3年10月1日現在の状況が調査されました。ポイントは次のとおりです。【企業調査のポイント】●女性管理…

これまでも何度か取り上げてきました、改正育児・介護休業法に関するニュースです。令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法は、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表していますが、その資料の一つである「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が、令和4年…

経済産業省が「(令和３年度版)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を公表しています。特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額と…

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和３年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ公表しています。■令和３年の監督指導・送検の概要・労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場（実習実施者）のうち6,556事業場（72.6％）。・主な違反事項は、（１…

金融庁ホームページで「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」が公表されました。■背景「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」について、2019年の国税庁による法人税基本通達改正の周知、いわゆるバレンタインショック（※）以降、当庁からも累次にわたり注意喚起を行い、監督指針の改正等を実施してきたところであるが、依然として、…

今般、地方公共団体から委託を受けた事業者等において、個人データが含まれたUSBメモリを紛失する事案が発生しています。個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に則り、個人情報を適正に取り扱っていただく必要があるため、改めて周知するものです。(１)安全管理措置について（法第23条）個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又…

経済産業省から、中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するポータルサイト『みらデジ』のオープンについて、お知らせがありました。デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない、といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイトとなっており、このポータルサイトでは、「みらデジ　経営チェック」や「みらデジ　リモート相談」を利用で…

令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表していますが、その資料の一つである「（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正」」が、更新されました。具体的には、中小企業向け事業や両立支援等助成金について、令和4年…

中小企業庁ホームページで「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック（更新）」が公表されました。公表された「中小企業庁ホームページで「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック－令和３年４月１日以降開始の事業年度用－（個人事業主は令和４年分以降用）」は２６ページのパンフレットで、その内容（目次）は、次のとおりです。○中小企業向け所得拡大促進税制の概要○用語の説明○制度の詳細（通常の場合）○…