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総務省から、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果が公表されました。テレワークを導入している企業の割合が51.9％に達し半数を超えことは、報道などでも話題になっていますが、調査を細かくみてみると、テレワークの実施状況（個人）の結果も公表されており、それによれば企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回…

中小企業庁より、中小企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集が公表されました。中小企業向け「賃上げ促進税制」は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税 （個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。令和４年度税制改正により、令和４年４月１日以降に開始される事業年度（個人事業主については令和５年分）が対象となります。■制度の概要適用期…

令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」という。）は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と４年ぶりに増加となりました。休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多となりました。なお、新型…

中小企業庁ホームページで「中小企業税制パンフレット令和４年度版」が公表されました。公表された「中小企業税制パンフレット」は６４ページの冊子で、その内容（目次）と制度の概要は、以下のとおりです。１．法人税率の軽減　中小法人は、法人税率が低くなっています【制度の概要】法人税の税率は原則として23.2％です。ただし、中小法人は、平成24年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度分の年8…

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。報告は、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出できます。高…

厚生労働省から、「令和4年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。これは令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されているものです。今回公表された詳細版は、343ページに及ぶ資料となっていますが、雇用関係助成金の一覧や、雇用関係助成金の検索表などが掲載されているので、目的に応じて探しやすくなるように工夫されています。また、毎月勤労統計調査の事案により…

国税庁ホームページで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました」等が公表され、次のＱ＆Ａ項目が改訂・追加されました。Ｉ　適格請求書等保存方式の概要　問１　適格請求書等保存方式の概要（改訂）II　適格請求書発行事業者の登録制度（1）登録手続　問２　登録の手続（改訂）　問３　登録通知（改訂）　問４　登録申請から登録通知までの期間（改訂）　問７…

総務省から、令和4年4月27日に開催された「テレワーク関係府省連絡会議（第12回）」の資料が公表されました。これらは、「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、その他、意見交換や事務連絡が行われました。テレワーク普及推進に係る現状報告として、「テレワーク導入率の推移（総務省通信利用動向調査）」が紹介されていますが、これによると、テレワークを導入している企業の割合…

政府は、全世代型社会保障構築会議の第4回会合を開き、中間整理の案を取りまとめました。中間整理の案には、健康保険・厚生年金保険の加入者を拡大する形で実現させようとしている「勤労者皆保険」が盛り込まれているほか、子育て支援策として育児休業制度の見直しなどが盛り込まれています。令和4年10月から、短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大や、出生時育児休業の導入といった重要な制度改正が施行されますが、その…

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しており、令和4年3月分及び令和3年度分の一般職業紹介状況が公表されました。また、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。■一般職業紹介状況(令和4年3月分及び令…