新着情報 カテゴリ

中小企業の持続的成長を支援するべく、財務省・経済産業省・金融庁が連携の上、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定しました。今後は、このパッケージに基づき、挑戦する中小企業を応援する施策を展開していくということです。同パッケージにおいては、日本政策金融公庫等の資金繰り支援について、・新型コロナ対策資本性劣後ローンの限度額を引上げの上、申込期限を令和６年３月末まで延長・スーパー低利・無担保融資の金利…

厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。この度、令和5年9月の強化月間のお知らせがありました。今回の強化月間の重点事項は、「健康診断及び事後措置の実施の徹底」…

我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。この法律（改正障害者差別解消法）が改正され、令和6年4月1日からは、事業者（個人…

裁量労働制について、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第1…

厚生労働省は、令和4年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました。この監督指導は、各種情報から、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されたものです。報道では、違法な時間外労働があった事業場が大…

厚生労働省は全国の労働局や労働基準監督署が令和4年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。全国の労働局や労働基準監督署では、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労…

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、障害者雇用納付金制度の改正の概要について、お知らせがありました。改正の概要をまとめたページが設けられていますが、特に、令和6年4月1日施行関係は、確認のうえ、準備を進めておきましょう。令和6年4月1日施行関係の改正は、次のようなものがあります。1．障害者の法定雇用率の引上げ　障害者の法定雇用率が、現行の2.3％から2.5％に引き上げられます。2．特定…

令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。■ランクごとの目安各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目…

厚生労働省から、令和5年7月26日に開催された「第59回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されています。今回の分科会で、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」が提示されています。報道などで話題になっているのは、男性の育児休業取得状況の公表義務の対象企業の拡充です。具体的には、「現在、常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対して男性の育児休業取得状況の公表が義…

厚生労働省では、段階的に施行期日が到来する「令和4年障害者雇用促進法の改正等」について、専用のページを設けて情報を提供しています。このページにおいて、「改正政令、省令及び告示の公布通知」として、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について（職発0707第1号）」が公表されました。令和5年7月7日に、施行期日が令和6年4月1日とされている事項＊等に関する政令、省令及び…