新着情報 カテゴリ

助成金申請支援サービスにご注意ください全国社会保険労務士会連合会から下記のリーフレットが届きました。皆様にも注意喚起の意味を込めてお知らせいたします。私の顧問先にもＦＡＸ－ＤＭで助成金に関するものが多数流れてきています。また、これらサ－ビスに申し込んでからの様々なトラブルなどもFacebookなどで情報提供されています。一番多いトラブルは助成金申請前に多額の手数料支払いを求められること、会社の実情…

5月15日、ルクセンブルクにおいて、「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」(日本・ルクセンブルク社会保障協定：2014年10月10日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、本協定は、本年8月1日に効力を生ずることになります。 ■社会保障に関する日本とルクセンブルクとの協定概要国際間の人的移動に伴い、外国に派遣される日本人及び外国から日本に派遣され…

雇用保険法等の一部改正法案が第193回通常国会で成立しました。本改正で、急速な少子高齢化が進展する中、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、安心して活躍できる環境の整備を進めるため、雇用保険失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営確保のための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等が行われます。■雇用保険法等の一部改正の概要 1.失業等給付の拡充(雇用保険法)(1)リー…

県社労士会から「限度額適用認定証をご利用ください！」という冊子が送られて来ました。ここにアップしますので、企業の社会保険業務ご担当の方等ご確認ください。限度額適用認定証をご利用くださいの冊子

厚生労働省は、2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。実施した7,014事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは、全体の67.2％に当たる4,711事業場。主な違反内容としては、「違法な時間外・休日労働」2,773事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」728事業場などとなっています。 ■重点監督の結果の概要1.重点…

厚生労働省は、このほど平成28年「就労条件総合調査」結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、それによると、平成27年に民間企業の労働者が取得した有給休暇日数は8.8日で、取得率は48.7％となっています。 ■平成28年「就労条件総合調査」概要◎調査の時期平成28年1月1日現在の状況についての調査。ただし、年間につ…

平成29年5月30日、改正個人情報保護法が全面施行されます。それに伴い、昨年11月30日、個人情報保護委員会から「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」が公表されました。そして、その通則編の「4.漏えい等の事案が発生した場合等の対応」に係る補足事項が、この程、公表されました。 ■「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」の概要 1.対象と…

法案要綱を妥当と答申 労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は１月６日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当とする答申をしました。労働保険徴収法ではの改正では、平成２９年度は失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる予定であることが盛り込まれました。予定通り実施されれば、一般の事業では現行の１０００分の８から１０００分の６に引き下げられることになります。雇用保…

昨年の第190回通常国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査(インスペクション)の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、この程、改正法の施行日が決まりました。 ■改正宅地建物取引業法の概要 1.既存建物取引時の情報提供の充実 既存建物取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えている。一方で、既存建物は個…

わが国の非正規雇用労働者の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、不合理な待遇差の解消による非正規雇用労働者の待遇改善は重要な政策課題となっております。昨年末に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されましたが、今後、国会審議等を踏まえて最終的に確定されます。 ■同一労働同一賃金ガイドライン案の概要当該ガイドライン案は、同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間…