新着情報 カテゴリ

消費者庁は新型コロナウイルス感染拡大への対応として行われている、マスク配布に便乗して高額なマスクを送りつける商法が増加しているとして注意を呼びかけています。全国の警察や消費者センターなどに相談が寄せられており注意が必要です。 概要 　政府によるマスクの配布開始に合わせて、全国各地で見に覚えのないマスクが宅配便などで送付されてくるとの相談が寄せられています。4月１３日までに消費者庁に寄せられた相…

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。 このパンフレットにおいて令和2年5月15日版が新たに公表されていますので、ここにお知らせいたします。 今回の更新では、以下のような内容が盛り込まれまています。 1.経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載。 2.持続化給付金の申請サポート会場に関する情…

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生年金保険料や労働保険料等の納付を納付猶予する特例を実施することを明らかにしている。これらの特例の実施については、国税に係る関係法案が国会で成立することが前提となります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主は、申請により、１年間、特例として厚生年金保険料等の納付を猶予することができるようになる…

中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に新たな給付金制度の創設をはじめとする各種支援制度をわかりやすく紹介するため、業種別支援策リーフレットを作成しました。 これが、同庁および経済産業省から公表されました（令和2年4月23日公表）。 問合せの多い9業種（「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業…

厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和2年度　雇用・労働分野の 助成金のご案内 （簡略版）」および「令和2年度　雇用・労働分野の助成金のご案内 （詳細版）」が公表され、令和2年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されています。 まず、簡略版で全体像をチェックしたのち、詳細版で確認するのがおすすめです。案内のPDFには「雇用関係助成金」検索表がついていますの…

本日、厚生労働省から雇用調整助成金について新しい冊子と仕組みが発表されました。 雇用調整助成金支給申請マニュアル（小規模事業主対応） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631528.pdf 雇用調整助成金等申請方法にオンライン受付システムが加わりました。 https://www.mhlw.go.jp/conten…

令和2年4月25日に、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、同年5月1日、この拡充について関係省令が公布されました。今回の拡充の概要は次のとおりです。 １．雇用調整助成金の特例措置のポイント 先般（４月25日）、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、5月1日、関係省令が公布されました。令和２年４月８日以降の休業等に遡及…

厚生労働省に以下のページに企業向けQ&A（4/30時点版）が更新されています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html?fbclid=IwAR2_4qtlUTYoNYOc7mnnVqqf2NKwCHb_x5I6jyvtJbhpBp7Lkm…

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様へ、支援が受けられる場合についてまとめました。新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で資金繰りを支援します。 ・売上減少に伴い当面の運転資金を調達したい方 コロナ特別貸付やセーフティネット保証等が…

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内がありました。同省では、雇用調整助成金の特例措置を拡充し、令和2年4月１日から同年６月30日までの間を緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることとしていましたが、その詳細が決定されたものです。緊急対応期間に適用される特例措置の概要は次のとおりです…