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通勤災害は、労災保険が本来対応すべき業務上災害ではないので、その認定には厳しい要件が課されています。しかし近年、就労形態の多様化や高齢化に伴う介護問題に対応するための改正が行われ、通勤として保護される例外の範囲が広がってきており、今般、通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件が撤廃されました。 ■労災保険法の通勤災害保護制度の改正概要 …

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が成立しました。本法律は、実習生への人権侵害行為について罰則も盛り込んだほか、実習先などに対する監督機関も創設。優良な実習先などは、受け入れ期間を3年から5年に延長できるようになります。 ■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要 1.技能実習制度の適正化(1)技能実習の基本理念及び関…

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱われています。事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。 ■労働保険の成立手続等の概要労働保険の適用事業となったときは、まず…

仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成28年3月に育児・介護休業法が改正されました。平成29年1月1日から事業規模の大小に係らず全面適用となりますので、自社の就業規則・社内規程等の見直しが必要となります。 1.仕事と介護の両立支援制度の見直し◎介護休業の分割取得改正前改正後介護休業について、介護を必要とする家族(対象家族）1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能取得回…

法務省は、12年以上登記のない株式会社(休眠会社)、5年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人(休眠一般法人)について、平成28年10月13日に、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に「事業を廃止していない旨の届出」又は「役員変更等の登記をしない」場合には、みなし解散の登記が行われます。 ◎休眠会社・休眠一般法人とは(1)最後の登記から12年を経過している…

厚生労働省は、11月1日から新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。当該サイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」や「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」等の6項目の設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができるようになっています。 ■「スタートア…

厚生労働者は、平成28年10月から実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える年金、医療、疾病対策及び雇用・労働関係事項について、まとめて公表しています。 ■10月の厚生労働省関係の主な制度変更について ◎年金関係項目名内容実施時期主な対象者詳細リンク短時間労働者への被用者保険の適用拡大1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の…

中小企業技術革新制度(日本版SBIR：Small Business Innovation Research)における｢平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定されました。それによりますと経済産業省の59事業を含め全7省で99事業が決定されました。 ■平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付概要◎制度の概要研究開発予算の中小企業…

 労働安全衛生法が改正され、従業員が50人以上いる事業所では、昨年(2015年)12月から毎年1回、ストレスチェックを全ての従業員に対して実施することが義務付けられました。そして、本年11月30日までの間に、全ての従業員に対して1 回目のストレスチェックを実施することになっています。 ■ストレスチェック制度の概要◎ストレスチェックって何？「ストレスチェック」とは、ストレスに関す…

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。政府は、2020 年までのその取得率の目標値を70％としていますが、直近の取得率は47.6％(平成26年)となっており、近年は50％を下回る水準で推移しています。 ■年次有給休暇取得促進の概要◎なぜ年次有給休暇の取得率が低いか？・ためらいを感じる・・・・・・…