【令和8年7月に「商業登記リモート署名」を導入します！】

［法務省］より「公表」された情報です

法務省及びデジタル庁では、商業登記電子証明書の安全性と利便性を向上させるため、令和8年7月に「商業登記リモート署名」の導入を予定しています。
この特設ページでは、令和8年7月に導入予定の「商業登記リモート署名」について解説するとともに、Q＆Aをご紹介いたします。

「商業登記リモート署名」とは？

「商業登記リモート署名」は、会社・法人の代表者等が【行政手続のオンライン申請】や【企業間の電子契約】などに用いることができる電子証明書と署名鍵^（※）を、法務省が構築した安全性の高いクラウド環境に保管することで、様々な端末からオンラインで電子署名をすることを可能にする、商業登記電子証明書の新しい利用方法です。
この方法は、「リモート署名方式」と「商業登記電子認証ポータル」という新しい仕組みを導入することで実現します。 下の図のとおり、現行の商業登記電子証明書と比較してより安全に、かつ、便利に商業登記電子証明書をご利用いただくことができるようになります。

「商業登記リモート署名」を利用するには？

商業登記リモート署名のご利用準備～ご利用までの流れ

商業登記リモート署名のご利用を開始するまでの流れは以下のとおりです。

１　商業登記リモート署名が利用可能か確認する

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２　商業登記リモート署名に対応した商業登記電子証明書を取得する

手順1　商業登記電子認証ポータルで必要なデータを作成する

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手順2　登記所（法務局）へ発行申請する

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手順3　電子証明書を登録する

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３　商業登記リモート署名を利用する

▼手順の詳細はこちら
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00236.html#T2

よくあるご質問

Ｑ1-1
商業登記リモート署名（リモート署名方式及び商業登記電子認証ポータル）はいつ導入されますか。

Ａ1-1
令和８（2026）年７月の導入を予定しています。

Ｑ1-2
新しい方式（リモート署名方式）において、署名鍵は安全に保管されるのですか。

Ａ1-2
はい、リモート署名方式では、署名鍵は法務省が構築したクラウド環境上のハードウェアに厳重に保管されます。具体的には、電子証明書の生成・保存・管理は最新のハードウェアベースのセキュリティモジュールで行われ、これは物理的に保護されており、耐タンパ性（改ざんや物理的な不正アクセスに強い構造）やアクセス制御機能を持つことで、不正アクセスや改ざんを防止し、データの機密性と整合性を保証する仕組みを備えています。

Ｑ1-3
リモート署名方式にはどのような利点がありますか。

Ａ1-3
署名鍵がクラウド環境上で安全に管理されることで、利用者のPC環境に限定されず電子署名を付与することができるようになります。

Ｑ1-4
事業者署名型(立会人型署名)の電子署名サービスとは何が違いますか。

Ａ1-4
事業者署名型のサービスでは、事業者の署名鍵で電子署名を行いますが、商業登記リモート署名では、利用者の署名鍵で電子署名を行います。

Ｑ1-5
GビズIDアプリは、商業登記電子証明書以外の電子証明書の署名認可でも利用できますか。

Ａ1-5
商業登記電子証明書以外での署名認可には利用できません。

Ｑ1-6
商業登記リモート署名ドライバソフトとはなんですか。

Ａ1-6
従来どおりのローカル環境での電子署名を可能とするオプション機能です。商業登記リモート署名ドライバソフトをインストールすることで、例えばAdobe Acrobat Reader等を用いてローカル環境で電子署名を付与することが可能となります（Windowsのみ対応予定）。
なお、電子申請を行う行政サービスがリモート署名に対応している場合においても、商業登記リモート署名ドライバソフトが必要となる場合があります。