【中小企業等経営強化法─経営力向上計画策定の手引きについて】

［中小企業庁］より「お知らせ」です。

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

１．経営力向上計画の概要

（１）制度の概要

（２）制度利用のポイント

【ポイント１】申請書様式は3枚程度

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限ります。）など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

【ポイント２】計画策定をサポート

認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

【ポイント３】計画実行のための3種類の支援措置をご用意

○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税の特例措置を受けることができます。

○金融支援・・・政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

（３）制度活用の流れ

→各支援措置の要件や適用手続きについては、別冊「支援措置活用の手引き」をご確認ください。

（４）特定事業者等の範囲

○認定を受けられる「特定事業者等」の規模（中小企業等経営強化法第2条第6項）

（注）税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、別冊「支援措置活用の手引き」を必ずご確認下さい。

また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます（以下参照）。