【「令和7年中小企業実態基本調査」が取りまとめられました】

［中小企業庁］より「公表」された情報です

中小企業庁は、中小企業の財務状況や経営実態を把握するために実施した「令和7年中小企業実態基本調査」の結果を取りまとめました。 本調査は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）の計11産業に属する中小企業を対象とした、業種横断的な調査です。 調査は、事業所母集団データベースから約11万社を無作為抽出して行われ、45,241社（有効回答率41.2％）からの回答を基に分析されています。 今回公表された結果は、中小企業の経営環境を把握するうえで重要な最新データとなります。

Ⅰ　調査の概要

（１）調査の目的

中小企業実態基本調査は、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握し、中小企業に関する基礎資料の提供を目的に平成１６年から実施している統計調査であり、今回で２２回目の実施。
本調査は、統計法に基づく「一般統計調査」。

（２）調査の範囲

本調査は、事業所母集団データベースから、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計１１産業に属する中小企業を母集団とし、調査対象約１１万社を抽出して実施。

（３）調査対象期間

従業者数等：令和７年６月１日現在
資産額及び負債・純資産等：最近決算期末時点
売上高等：最近決算期の１年間

（４）調査の特徴

• 中小企業を産業中分類別、従業者規模別に集計している統計。
  区分：産業中分類＿６７区分、従業者規模＿５区分
• 主な調査項目は、従業者数、売上高等の財務情報、設備投資等。
• 中小企業数は、事業所母集団データベースによる。
• 日本標準産業分類（平成２５年１０月改定 平成２６年４月１日施行）に基づき推計、表章を実施。

（５）結果の公表

• 速報（２月）では、従業者数、資産及び負債・純資産、売上高及び営業費用、事業承継の状況、中小企業の動向を集計・公表。
  統計表：①産業別・従業者規模別、②産業中分類別
• 確報（６月）では、速報公表項目に加え、設備投資とリースの状況、海外展開と輸出の状況、受託・委託の状況等を集計・公表。
  統計表：①産業別・従業者規模別、②産業中分類別、③産業別・資本金階級別、④産業別・売上高階級別、⑤産業別・設立年別

（６）回答率等

回答率は、４６．３％（有効回答率４１．２％）。

Ⅱ　主要項目の調査結果

• 中小企業における、１企業当たりの売上高は２．２億円（前年度比６．９％増）、１企業当たりの営業利益は９０７万円（同１６．６％増）、１企業当たりの経常利益は１，０７５万円（同８．４％増）、１企業当たりの従業者数は９．９人（同１．６％増）。
• 中小企業の１企業当たりの売上高、営業利益、経常利益及び従業者数の全てが増加。

（注１）令和４年調査より調査の期間・期日を変更（「売上高」及び「経常利益」は「前年度（令和３年調査であれば令和２年度）の決算期の数値」から「最近決算期の１年間の数値」に、「従業者数」は「３月３１日現在」から「６月１日現在」に、それぞれ変更）。

（注２）表中の値は四捨五入しているが、前年度比は四捨五入前の値で計算している。

第1章　中小企業の従業者数

• 中小企業の従業者数の産業大分類別構成比は、製造業（２０．３％）が最も高く、次いで小売業（１４．４％）、建設業（１１．３％）の順である。
• 中小企業の１企業当たりの従業者数は、９．９人（前年度比１．６％増）である。
• 中小企業の１企業当たりの従業者数の変化を産業大分類別にみると、増加しているのは、生活関連サービス業，娯楽業（前年度比１１．５％増）、運輸業，郵便業（同４．９％増）など８産業である。

図　中小企業の従業者数構成比の推移（産業大分類別）

（注１）四捨五入の影響から内訳の合計が１００％にならない場合がある（以下、同様）。

（注２）集計表第１－１表参照。

第2章　中小企業（法人企業）の資産及び負債・純資産

• 法人企業の資産の産業大分類別構成比は、製造業（２３．０％）が最も高く、次いで卸売業（１７．５％）、不動産業，物品賃貸業（１７．２％）の順である。
• 法人企業の１企業当たりの資産は３．７億円で、前年度の３．６億円から０．６％増加している。資産の内訳をみると、流動資産は２．０億円（前年度比２．１％増）、固定資産は１．６億円（同▲１．２％減）である。
• 法人企業の１企業当たりの負債は２．０億円（前年度比▲０．３％減）、純資産は１．６億円（同１．８％増）である。
• 法人企業の１企業当たりの資産を産業大分類別にみると、卸売業（６．１億円）が最も高く、次いで製造業（６．０億円）、運輸業，郵便業（５．１億円）の順である。

図　中小企業（法人企業）の資産構成比の推移（産業大分類別）

（注）集計表第２－１表参照

第3章　中小企業の売上高及び営業費用

１．中小企業の売上高

• 中小企業の売上高の産業大分類別構成比は、卸売業（２９．６％）が最も高く、次いで製造業（２０．２％）、建設業（１３．０％）の順である。
• 中小企業の１企業当たりの売上高は、２．２億円（前年度比６．９％増）である。
• 中小企業の１企業当たりの売上高の変化を産業大分類別にみると、増加しているのは、不動産業，物品賃貸業（前年度比１９．１％増）、卸売業（同１４．９％増）、運輸業，郵便業（同８．６％増）など８産業である。

図　中小企業の売上高構成比の推移（産業大分類別）

（注）集計表第３－１表参照。

２．中小企業の経常利益

• 中小企業の経常利益の産業大分類別構成比は、製造業（２１．８％）が最も高く、次いで卸売業（１６．８％）、建設業（１６．３％）の順である。
• 中小企業の１企業当たりの経常利益は、１，０７５万円（前年度比８．４％増）である。
• 中小企業の１企業当たりの経常利益の変化を産業大分類別にみると、増加しているのは、運輸業，郵便業（前年度比２８．８％増）、建設業（同２７．８％増）など７産業である。

図　中小企業の経常利益構成比の推移（産業大分類別）

（注）集計表第３－３表参照。

３．中小企業（法人企業）の付加価値額

• 法人企業の１企業当たりの付加価値額は、９，９８６万円（前年度比４．３％増）である。産業大分類別にみると、学術研究，専門・技術サービス業（同１０．０％増）、建設業（同９．０％増）など８産業で増加している。
• 法人企業の従業者１人当たりの付加価値額は、６３１万円（前年度比２．６％増）である。産業大分類別にみると、学術研究，専門・技術サービス業（同８．６％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同７．２％増）など７産業で増加している。

図　中小企業（法人企業）の１企業当たりの付加価値額（産業大分類別）

（注１）付加価値額の算出方法の詳細は、付録における経営指標の算出式及び全産業加重平均値（注１）を参照。（以下、同様。）

（注２）集計表第３－６表参照。

第4章　中小企業の事業承継に関する状況

１．中小企業の社長（個人事業主を含む。）の就任経緯

• 中小企業の社長の就任経緯別構成比は、「創業者」（４７．４％）、「親族内での承継」（４２．１％）が高い。
• 中小企業の社長の就任経緯別構成比を産業大分類別にみると、「創業者」は、学術研究，専門・技術サービス業（７１．７％）、情報通信業（６９．７％）などで高く、「親族内での承継」は、製造業（６０．６％）、不動産業，物品賃貸業（５６．１％）などで高い。

図　中小企業の社長（個人事業主を含む。）の就任経緯別構成比（産業大分類別）

（注）集計表第４－１表参照。

２．事業承継の意向

• 事業承継の意向別構成比は、「今はまだ事業承継について考えていない」（３９．９％）が最も高く、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」（２６．９％）、「親族内承継を考えている」（２３．２％）の順である。
• 事業承継の意向別構成比を産業大分類別にみると、「今はまだ事業承継について考えていない」は、情報通信業（５７．６％）が最も高く、「現在の事業を継続するつもりはない」は、生活関連サービス業，娯楽業（３９．９％）が最も高い。

図　事業承継の意向別構成比（産業大分類別）

（注）集計表第４－２表参照。