【「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」が公表されました】

2026年09月02日新着情報

［経済産業省］より「公表」された情報です

中小企業庁より、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」が公表されました。
深刻な人手不足が続く中、政府は今後の支援の方向性をこれまでの「現状維持」から、生産性向上や事業再構築に挑む「強い中小企業」の育成へと大きくシフトしています。
本戦略では、人材確保のための「賃上げ」を単なるコストではなく成長の起点と捉え、「価格転嫁」や「事業再編」に前向きに取り組む企業を徹底して支援する方針が打ち出されています。

「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」の基本的考え方

労働供給制約社会では、人も中小企業も数よりも質であり、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を作る必要がある。
現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。
労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点である。
中堅・中小企業の「稼ぐ力」を高めるためには「一人当たりの付加価値額（付加価値労働生産性）」の向上が必要であり、付加価値額を増加させつつ、労働投入量を最適化することが重要

労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（概要）

労働供給制約社会では、人も中小企業も数よりも質であり、経済の供給力強化のため、「強い中小企業」を作る必要がある。現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む中堅・中小企業を徹底的に支援し、必要な連携と再編を促すことで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指し、中小企業・小規模事業者の経営管理能力の高度化と経営改革を実現する。
労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点である。
変化に挑む中堅・中小企業の17の戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入を実現し、日本成長戦略や地域未来戦略に貢献する。

賃上げの促進

賃上げに関して、最低賃金を含む地域別・業種別の詳細分析の実施及び分析結果を実質賃金プラスとなるような賃上げ促進政策へ反映。また、防衛的賃上げから脱却し、成長型賃上げを可能とする経営基盤を強化する経営リテラシーの向上
補助金について、早期の賃上げに向けて足下の賃上げ状況も審査・評価を行う仕組みへの見直し及び実質賃金プラスの定着に向けて積極的に賃上げを行う中小企業を後押しするための賃上げ促進税制の見直しの検討

主に付加価値の増大に関する施策

付加価値の増大、労働投入量の最適化の双方に関する施策

主に労働投入量の最適化に関する施策

価格転嫁・取引適正化の徹底

〇令和８年１月より施行された取適法・振興法を着実に執行する。

〇官公需や取適法の対象とならない民間取引を含め、価格転嫁・取引適正化を強化する。

→取適法・振興法の「現場への浸透」