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令和６年度税制改正により、令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。給与所得者の方に対する定額減税は、原則として、以下のとおり令和６年６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。このリーフレットでは、主に令和６年６月１日以後の給与等支払時に行われる定額減税についてご説明します。■令和６年分所得税…

財務省から、「令和6年度税制改正（令和6年3月）」が公表されています。これは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年3月30日法律第8号）」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです（先に公表されていた「令和6年度税制改正（案）のポイント」の確定版です）。令和6年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇…

　「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」は、事業者の皆様が、消費税の軽減税率制度への対応とともに、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）にも対応いただけるよう、その内容をわかりやすく解説したものです。このＱ＆Ａについては、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、随時、追加や掲載内容の改訂を行っていく予定とされていましたが、この度、令和６年…

総務省から、「個人住民税の定額減税に係るQ&A集（令和６年４月１日改訂）（第２版）」が公表されています。第１版（令和6年1月29日策定）からの改訂となります。ここでは改定が行われたものをピックアップして、ご紹介いたします。■控除方法・特別税額控除額（１）基本的事項Ｑ２－１－１定額減税の内容如何。Ａ２－１－１○今回の定額減税は、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与…

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和6年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。重要なものには、次のようなものがあります（抜粋）。 ＜雇用・労働関係（令和6年4月～）＞●障害者の法定雇用率の引上げ「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労…

国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。 そのサイトにおいて、「年末調整計算シート（令和6年用）」、「各人別控除事績簿（Excel/19KB）」が公表されました。 また、税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しております。 ■年末調整計算シート年末調整計算シートとは　「年末調…

経済産業省から、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」が公表されました。「中堅・中小企業向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？という方から、自社では何から取り組めばよいか分からないという方までに向けて、全国のDX実践企業13の事例の紹介やDXの進め方を4ステップで解説したものです。またDX成功に向けた６…

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これ受けて、厚生労働省は、同改正法案を国会に提出しました。この改正法案により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化…

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやＱ＆Ａなどを公表しています。そのサイトにおいて、新着情報が随時公表されており、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/i…

令和6年3月12日に開催された「第68回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問が行われました。雇用保険法等に基づく各種助成金について、令和６年度分に係る制度の見直しや新設等が行われる予定ですが、雇用環境・均等分科会では、そのうち、「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直しを担当しています。今回の雇用環境・均等分科会の資料に…