新着情報 カテゴリ

下請取引においては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても、その取引の性格から、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあります。このため、公正取引委員会では、親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的な調査を実施するなどして、下請事業者が親事業者の下請法違反被疑事実を情報提供しやすい環境整備に取り組むことにより、違反行為の発見のた…

デジタル庁では、デジタル社会の着実な実現のため、全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となるICTスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることとしています。同庁のホームページにおいては、デジタル人材の育成・確保に関する専用のページも設けていますが、その関連資料が更新されています。具体的には、次の2つの資料が追加されています。マナビD…

厚生労働省から、「第357回　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されています。今回の部会で、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が提示されています。この省令の改正案には、労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに…

内閣府ホームページで「地方拠点強化税制パンフレット（更新）」が公表されました。改訂・公表された「地方拠点強化税制パンフレット」は１１ページのパンフレットで、事務所・研究所・研修所の新増設、賃借等が対象です。また、税制措置以外にも金融面の優遇措置等があります。【本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます】 ■本社機能(特定業務施設)とは・工場や店舗は対象になりませんが、業種に制約はあ…

首相官邸において、「令和5年第7回　経済財政諮問会議」が開催されました。今回の議事は、「経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー」及び「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）」についてです。議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。●社会保障分野の改革について成長と分配の好循環の実現には、生活の安定や将来の安心感の基盤となる社会保障の機能強化と持続性への…

日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました。令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（月）です。これに伴い、6月中旬より順次様式等が送付される予定です。また関連して、令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内がされています。その他、令和5年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等も公表されています。■令和5年度の算定基礎届事務講…

公正取引委員会から、インボイス制度の実施に関連した注意事例が公表されています。これは、一部の発注事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に通告を行った事例がみられるなど、インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違…

職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」から、ハラスメント関係資料ダウンロードページに「就活ハラスメント防止対策　企業事例集」のパンフレットを掲載したとの公表がありました。これは、就活ハラスメント防止に向け、採用担当者、リクルーター（OB・OG等）等を対象とした研修や就活ハラスメントに関する相談窓口の設置等に取り組む企業の先進事例をとりまとめたものです。■はじめに…

　新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日から感染症法上の位置付けが５類感染症へ変更されることや感染状況の変化等により、テレワークを実施していた企業においてテレワークの取扱いを変更する事案も見受けられます。テレワークは、感染症対策だけでなく、ワークライフバランスなど労働者と使用者双方にとって様々なメリットのある働き方であり、その取扱いについては労働者と使用者の間でよく話し合っていただくこ…

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第3.1版）」が公表されました。このガイドラインは、情報セキュリティ対策に取り組む際の、①経営者が認識し実施すべき指針、②社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業の利用を想定したものとなっています。今回公表された第3…