新着情報 カテゴリ

 ［国税庁］より「お知らせ」です 中小企業者等の法人税率の特例について、次の見直しが行われた上、その適用期限が２年延長されました（措法42の３の２①②、旧措法42の３の２③）（※１）。 １ 所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率が17％とされました。 ２ 適用対象法人の範囲から通算法人が除外され…

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です 厚生労働省は、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援するための「業務改善助成金」の拡充を行いました。具体的には、事業場内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金未満までの事業所が、地域別最低賃金の改定日の前日までに、賃金を引き上げる場合についても、助…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 厚生労働省では、このたび、令和６年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年２回実施しており、今回の結果は、この２回の調査結果を合算し年計として取りまとめたも…

 ［経済産業省］より「お知らせ」です。 経済産業省より、令和7年度税制改正大綱における経済産業省関係の税制改正に関するポイントがまとめられた資料が公開されています。本資料では、中小企業や中堅企業の経営に関わる税制の見直しや、事業承継・イノベーション促進に向けた新たな制度設計など、実務に影響を与える重要な改正内容が整理されています。 １．国内投資の持続的拡大 …

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です。 2025年10月1日から施行される育児・介護休業法の改正では、3歳から小学校入学前までの子を養育する労働者に対し、事業主が2つ以上の柔軟な働き方を選択できる制度を導入することが義務化されます。主な制度には、始業・終業時刻の変更、テレワーク、保育施設設置・運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務制度などがあり、労働者はこれらの措置の中から利用で…

 ［国税庁］より「公表」された情報です。 国税庁から、「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました。年末調整の基本的な流れに加え、令和6年分からの変更点として「基礎控除の見直し」や「扶養控除申告書の様式変更」などが紹介されています。企業の経理・人事担当者は、今年の実務対応に向けて早めの確認が推奨されます。 Ⅰ　昨年と比べて変わった点（基礎控除の見直し等） …

 ［経済産業省］より「お知らせ」です。 経済産業省から、中堅企業成長ビジョンの策定を踏まえ、中堅企業における適切なエクイティファイナンスの活用を後押しすべく、PEファンドや地銀ファンド等による、事業承継・事業のカーブアウトに係る支援やオーナーによる買い戻しを前提とした出資等の好事例に加えて、エクイティファイナンス活用時の留意点を取りまとめた「中堅企業エクイティ活用事例集」が策定…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です。 厚生労働省で、「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめられ、公表されました。労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施しています。 令和６年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や…

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です。 厚生労働省は、10月１日（水）から７日（火）まで、令和７年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った311作品の中から精査し、「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」に決定しました。 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です。 厚生労働省は、このたび、令和６年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめましたので、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表します。 【監督指導結果のポイント】 １　令和６年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下の…