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厚生労働省から、「第51回労働政策審議会」の資料が公表されました。今回の議題は、「令和5年度労働行政関係予算の主要施策」、「分科会及び部会等における審議状況、法案の国会審議状況」、「労働政策基本部会報告書」などについてです。それぞれ、その内容が分かりやすく整理された資料が提示されていますが、ここでは令和５年度労働行政関係予算の主要施策についてご紹介します。■令和５年度厚生労働省予算における重点事項…

　フリーランスについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日）において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされました。これを受け、内閣官房を中心に、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省で検討を行い、令和５年２月24日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）について閣議決定…

厚生労働省から、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されました。マニュアルは、各企業において、不妊治療と仕事との両立を図る休暇制度・両立支援制度等の環境整備や利用促進、不妊治療を受ける社員に対するハラスメントのない職場づくり、ひいては不妊治療を行う社員も含めた全ての社員が働きやすい職場風土づくりを進めることができ…

中小企業庁では、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ公表しています。中小企業白書では中小企業の成長を通じて日本経済や地域の発展につなげる観点から、中小企業白書では投資やイノベーション、賃上げの取組が期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供できない価値の創…

厚生労働省から、「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～変化する時代の多様な働き方に向けて～」が公表されました。この報告書では、人材育成・リスキリング、人事制度、労働移動などについて、働き方の現状と課題が分析されており、その上で今後の労働政策の方向性が示されています。基本部会では、この報告の内容を踏まえ、労使において課題の共有がなされ、また労働政策審議会の関係分科会や部会等においても、速やかに必要…

令和5年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。たとえば、令和5年4月からは、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続について、給与等の支払をする者からその支払を受ける者に対し、「給与等の支払をする者が定める期限までにその承諾をしない旨の回答がないときはそ…

経済産業省から、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスモデルガイドブックver1.3」が公表されました。このガイドブックは、パーソナルデータを利活用した製品・サービスを提供し、消費者のプライバシーへの配慮を迫られることが想定される企業や、そのような企業と取引をしているベンダー企業等における管理職等、責任者・担当者などを対象とするものです。社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が…

　国税庁から、令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、その概要をまとめた新たな資料が公表されました。また、令和５年10月１日から開始されるインボイス制度について、Ｑ＆Ａの改訂、YouTube動画の公表などが行われました。いずれも、企業実務に影響を及ぼすため広報活動が積極的に行われています。■電子帳簿保存法の内容が改正【令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要】Q…

中小企業庁ホームページで「中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」サイトが公表されました。中小企業技術基盤強化税制とは、企業が研究開発を行っている場合に、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（12％～17％）を乗じた金額を控除できる制度です。控除できる金額は、原則として、法人税額の25％が上限となっています。■税制活用事例 【税制を活用している企業の声】・当社は研究開発を事業戦…

首相官邸において「第16回新しい資本主義実現会議」の資料が公表されています。今回の会議では、三位一体の労働市場改革の方向性について議論が行われ、会議資料としては、「三位一体労働市場改革の論点案」が提示されています。この中では、働き方は大きく変化しており『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となっていること、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、…