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令和5年3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバー利用範囲の拡大に向けた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日、第211回国会（通常国会）に提出されました。その案文のほか、概要、要綱、新旧対照条文などがデジタル庁から公表されています。注目の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」については、その改正の…

厚生労働省から、就活ハラスメント防止対策企業事例集を作成したとのお知らせがありました（令和5年3月7日公表）。厚生労働省では、ハラスメントのない明るい職場環境づくりを推進するため、厚生労働省が運営するポータルサイト「あかるい職場応援団（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）」（以下「ポータルサイト」という。）で様々な情報発信を行っています。「就活ハラスメント」…

厚生労働省から、「雇用関係助成金ポータル」がオープンするとのお知らせがありました。これにより、電子申請できる雇用関係助成金の対象が拡大されます。受付開始予定日は、令和5年4月3日（月）とされています。具体的には、令和5年4月から開始となる助成金と、令和5年6月から開始となる助成金の2段階で、電子申請が開始されます。■令和5年4月から開始となる助成金・キャリアアップ助成金 正社員化コース・トライアル…

厚生労働省は、労使などで作る審議会を開きコロナ禍で設けられた雇用調整助成金の特例措置の扱いについて議論しました。新型コロナウイルスの影響で支払いが膨らんだ雇用調整助成金について、感染拡大前と比較して売り上げが減少した企業を対象とする特例措置を終了し、前の年との比較で判断する通常の運用に戻すことを決めました。雇用調整助成金は、通常、直近3か月間の売り上げなどが前年同期比で10％以上減った企業が対象と…

財務省は、国民負担率が、令和５年度予算では４年度実績見込みから０．７ポイント減の４６．８％と２年連続で低下する見通しと発表しました。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合のことです。５年度見通しの内訳は、国税１７．７％、地方税１０．４％で租税負担率が２８．１％、社会保障負担率は１８．７％。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで…

厚生労働省から、令和5年2月14日に開催された「第188回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の議題には、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての諮問が含まれており、同日、労働政策審議会から妥当との答申もあったようです。内容は、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制の見直し（専門業務型裁量労働…

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定された後、令和5年通常国会に提出され、厚生労働省からはその概要などの資料が公表されました。＜改正の趣旨＞全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整…

　「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」について議論がなされ、内閣官房HPから「第14回新しい資本主義実現会議」の資料が公表されました。今回の議事は、「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」です。この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理が次のようにコメントしています。「賃上げは、新しい資本主義の最重要課題。物価上昇を超える賃上げを目指す。さらに、その先に、構造的な賃上げを実現…

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行い、これを公表しています。これは、昨年９月から同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたも…

以前に、令和４年12月23日閣議決定された、令和５年度税制改正の大綱の概要をお伝えしましたが、財務省ホームページで、パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。公表されたパンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」は法案成立前の為“（案）”としてのパンフレットとなっており、現状予定されている主な改正案の内容がピックアップされています。令和５年度税制改正（案）では、家計…