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国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」などの『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました。前年分から、大きな変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える場合があります。変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「令和5年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。■昨…

中小Ｍ＆Ａガイドラインは、後継者不在の中小企業を対象とする中小Ｍ＆Ａの当事者となる中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、令和2年3月に中小企業庁が策定したガイドラインです。初版策定時から3年程度経過する中、新たに見受けられるようになった様々な課題に対応するため、このガイドラインが改訂されました。1．改訂の趣旨中小Ｍ＆Ａガイドライン（初版）策定から…

厚生労働省は、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っています。このため、公益財団法人産業雇用安定センター※１は、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を、10月２日（月）から東京・大阪・愛知で…

厚生労働省から、「第60回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。今回の議題に、「仕事と育児の両立支援について」が含まれており、その内容が報道等で取り上げられています。特に、子が３歳になるまでの両立支援の拡充のため、テレワークを事業主の努力義務に追加すること、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加することといった、テレワークの活用促進の方針が示されて…

厚生労働省から「第7回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。今回の議事は、「第3号被保険者制度について」と「女性の就労の制約と指摘される制度等について（いわゆる「年収の壁」等）」です。政府は当面の措置として、短時間労働者への被用者保険の適用拡大による従業員の手取り減少分を穴埋めした企業を支援する制度を令和5年10月にも始める方針ですが、この部会で議論されるのは、その後の抜本的な制度の見直…

厚生労働省から、「第156回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。今回の議題は、「建設業労働災害防止規程変更案要綱について（諮問）」、「林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱について（諮問）」、「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン案について（報告）」の３つです。■労働災害防止規程等について１．労働災害防止規程とは・労働災害防止団体法（以下「法」という。）第36…

 厚生労働省から、「公的職業訓練の在り方に関する研究会※報告書」が公表されました。この報告書は、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすい職業訓練の具体的な制度設計について、次の4つの視点（・働きながらでも学びやすい職業訓練の内容、・対象となる者への周知方法、受講勧奨、受講申込方法、・職業訓練を実施する訓練機関（訓練コース）の選定方法、・成果指標）から検討した結果を取りまとめたものです…

国税庁ホームページで「「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を掲載しました」等が公表されました。公表された「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」は３ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。○登録申請期限、○インボイスの交付対象時期、○１０月１日に登録通知が未達の場合の対応、○受領したインボイスの適正性の確認。 https://www.nta.go.jp/ta…

　個人情報保護委員会から、広報パンフレット「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」を掲載したとのお知らせがありました。現在、生成AIサービスが普及し、利用者が急増しています。生成AIサービスは、誰でも手軽に使うことができ、様々な情報を入手できるようになる一方で、気付かないうちに個人情報保護法に違反してしまう可能性があります。このパンフレットでは、利用者（個人情報取扱事業者及び行政機関等）にどのよ…

中小企業の持続的成長を支援するべく、財務省・経済産業省・金融庁が連携の上、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定しました。今後は、このパッケージに基づき、挑戦する中小企業を応援する施策を展開していくということです。同パッケージにおいては、日本政策金融公庫等の資金繰り支援について、・新型コロナ対策資本性劣後ローンの限度額を引上げの上、申込期限を令和６年３月末まで延長・スーパー低利・無担保融資の金利…