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求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則が改正され、令和6年4月1日からは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。1.従事すべき業務の変更の範囲2.就業の場所の変更の範囲3.有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）この改正職業安定法…

厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。今回、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正する省令案要綱については、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを…

国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問（令和５年12月）」を掲載したとのお知らせがありました。この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】（令和５年６月版）」の公表後、ご質問の多かった事項について追加問として整理し、集約したものです。なお、この追加問答集は、令和６年１月１日以後に適用されます。ま…

2023年10月にお届けした『「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます』の相談結果が公表されています。毎年11月を過重労働解消キャンペーン月間としており、その一環として11月３日（金・祝日）に実施した特別労働相談受付日における相談結果の公表になります（※１）。特別労働相談では、合計で509件の相談が寄せられました。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案について…

厚生労働省では令和6年能登半島地震により経済上の理由（地震に伴う「経済上の理由」については下記を参照）で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して休業等で雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部等を助成する雇用調整助成金の特例措置を実施し支援が拡充されています。【地震に伴う「経済上の理由」の例】・取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない・交通手段の途絶により、来客が…

厚生労働省から、「第188回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。議題は、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」と「雇用保険制度について」です。諮問が行われた改正省令案には、令和2年の雇用保険法等の改正により、令和７年4月1日から施行されることが決まっている高年齢雇用継続給付の給付率の縮小に関する詳細も含まれています。この改正省令案では、賃金…

令和５年分確定申告期における確定申告会場は下記のとおりです。確定申告の相談及び申告書の受付は、令和６年２月16日（金）から３月15日（金）までです。確定申告会場への入場には整理券が必要です（申告書等の提出のみの場合は不要です。）。確定申告会場は混雑が予想されます。特に、確定申告期限間際は大変な混雑が予想されますので、来場される場合はお早目にお越しください。税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、相談…

国税庁ホームページで「「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」が公表されました。公表された「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」は３ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は次のとおりです。・登録通知が未達の場合の対応、・インボイスの適正性の確認、・クレジットカード利用の場合詳しくは下記参照先をご覧ください。参照ホームページ ［ 国税庁 ］https:/…

厚生労働省から、「雇用調整助成金・産業雇用助成金オンライン受付システムによる受付を終了します」とのお知らせがありました。雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金については、これまで、独自のシステムにより申請の受付を行っていましたが、令和5年12月18日（月）（予定）より、「雇用関係助成金ポータル」による雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金の受付を開始するため、「雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンラ…

令和5年度の補正予算が成立し、これを受けて、補正予算を財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の改正を内容とする「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第146号）」が公布されました。これにより、次の助成金について、制度の新設や見直し等が行われることが決定しました。1.　産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース奨励金の新設、事業再構築支援コース奨励…