厚生労働省では、令和2年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しています。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場…
長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表
2021年09月10日
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