新着情報 カテゴリ

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です。 厚生労働省は、閣議で「令和７年版厚生労働白書」（令和６年度厚生労働行政年次報告）を報告し、公表しました。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめており、令和７年版は、平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて24冊目となります。令和７年版厚生労働白書は、今年…

 ［国税庁］より「お知らせ」です。 電子申告の義務化が始まってから数年が経過していますが、国税庁によると、義務化の対象となっている法人の中には、法令に定められた方法でe-Tax申告を行えていないケースが少なくないようです。背景には、電子申告義務の内容や要件についての理解不足があると考えられます。そこで国税庁は、改めて電子申告義務化のポイントを整理したリーフレットを公表し、企業に…

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です。 高年齢雇用継続給付金、介護休業給付金、育児休業等給付については、支給限度額を設定しており、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、その額が変更されました。これに伴い、各給付の算定基準が変わり、支給額が変更になる場合があります。 高年齢雇用継続給付金（令和７年８月１日以後の支給対象期間から変更）● 支給限度額　　３７６，７５０…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です。 令和7年8月4日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。目安はAランク63円、Bランク63円、Cランク64円の引上げとなります。 【答申のポイント】（ランクごとの目安）各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂラン…

 ［国税庁］より「お知らせ」です。 国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、納付書を使用しない納付手段で納付した方などについては、納付書の事前の送付を取りやめております。納付書を使わずに納付ができ、簡単・便利なダイレクト納付などのキャッシュレス…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です。 厚生労働省は、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し公表するとともに、いわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、会員を通じた労働者及び使用者への当該リーフレットの周知等を要請しました。厚生労働省としては、今後も本リーフ…

 ［中小企業庁］より「お知らせ」です。 インボイス制度への対応に不安を感じる中小企業・個人事業主の皆様へ。免税事業者の取引上の懸念や制度理解に関するQ&Aのほか、税理士へのオンライン相談、商工会等による経営支援、IT導入補助金など、実務に役立つ多様な支援策が紹介されています。制度対応に向けた準備や見直しにぜひご活用ください。 インボイス制度について詳しく知りた…

 ［総務省］より「公表」された情報です。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります。今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」と題し、社会基盤的な機能を発揮しているデ…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です。 厚生労働省は、令和６年度の「過労死等※１の労災補償状況」を取りまとめ、公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数※２や、労災保険給付の支給決定件数※３などを、平成14年以降年１回、取りまとめています。 ※１「過労死等」…

 ［九州経済産業局］より「お知らせ」です。 ※中小企業庁が掲載している情報を、九州経済産業局が紹介している内容になります。中小企業経営強化税制は、中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税（所得税）の取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用することができます。…