新着情報 カテゴリ

 ［経済産業省］より「公表」された情報です。経済産業省は、「共創パートナーシップ調達・購買ガイドライン」を取りまとめました。本ガイドラインでは、事業会社によるスタートアップの製品やサービスの調達・購買を通した共創を促進するため、望ましい在り方（プロセスや推進体制）等を解説しています。また、併せて、本ガイドラインの活用を促進するため、実務的な内容を含むモデル契約書等も公開しています。1：調…

 ［公正取引委員会］より「公表」された情報です。令和6年度の下請法違反行為に対する勧告は21件でした。これは平成以降で過去最多となります。勧告の対象となった違反行為類型の内訳については、不当な経済上の利益の提供要請が11件、下請代金の減額が8件、やり直し等が2件、受領拒否が1件、返品が1件、買いたたきが1件、購入等強制が1件となっています。(注)1件の勧告事件において複数の違反行為類型に…

 ［国税庁］より「公表」された情報です。令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除制度において適格請求書等保存方式が開始されました。この「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」は、事業者の皆様が、令和元年10月1日に実施された消費税の軽減税率制度への対応とともに適格請求書等保存方式にも対応いただけるよう、適格請求書等保存方式について、分かりやすく解説したもの…

［経済産業省］より「公表」された情報です。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC)及び経済産業省は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業のセキュリティ対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みの構築に向けた検討を進め、本日、現時点での検討の概要を「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」として公表しました。◎サプライチェーン…

［特許庁］より「公表」された情報です。特許庁デザイン経営プロジェクトチームは、中小企業がデザイン経営を複数年にわたって実践することで生まれた変化や効果、そしてデザイン経営と知的財産の関係性について調査し、その結果をまとめた報告書を2025年4月に公表しました。今回の調査範囲において、デザイン経営には「1.自社らしさの明確化」、「2.人材の採用と定着化」、「3.新しい仕事の創出」の3つの効果があるこ…

［金融庁］より「公表」された情報です。金融機関による事業性融資への取組を促す施策として、企業価値担保権の創設等を内容とする「事業性融資の推進等に関する法律」が令和6年6月に成立しました。（令和8年春頃施行予定）企業価値担保権は、不動産担保や経営保証に過度に依存しない、企業の事業性に着目した融資を後押しする制度です。 1：事業性融資の推進等に関する法律の概要事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず…

 ［消費者庁］より「公表」された情報です。今般、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント、以下「カスハラ」という）への対策として、消費者側と事業者側の双方でカスハラに対する共通認識を持ち、その発生を防止するために、幅広い世代に向けた啓発冊子「ぼのぼのと考えようカスハラってなんのこと？」を作成しました。本冊子は、当庁ウェブサイトで閲覧できるほか、各地の消費生活センターや消…

 ［消費者庁］からの「お知らせ」です。「公益通報者保護法」は従業員が、お勤め先の不正行為を通報したこと（公益通報）を理由とする、解雇や降格、不自然な異動などの不利益な取扱いから保護されるための条件を定めています。従業員が301人以上のお勤め先には、内部通報窓口の設置義務があります。ここでは、通報を受け付ける事業者が通報を適切に取扱うための基本的な事項等を紹介します。 ・事業者に課せられて…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です。障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率の引き上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。 1：障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。（令和6年4月以降）障害者を雇用しなければならない…

 ［中小企業庁］より「公表」された情報です。環境変化等に十分対応できておらず、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。そんな方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画支援を行うことにより、中小企業等の経営改善を支援します。また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性…