【進展するデジタルがもたらす課題について】

［総務省］より「公表」された情報です

総務省より「情報通信白書令和7年版」が公表されています。特集テーマは「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」となっており、ここで「進展するデジタルがもたらす課題」が挙げられています。

デジタル技術がますます社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増すほどに、負の影響もより一層大きくなる恐れがあることが懸念されていますので、いくつかを抜粋してご紹介いたします。

■第1章「社会基盤」としてのデジタルの浸透・拡大と動向

21世紀に入り四半世紀となる2025年は、我が国でラジオ放送が開始（1925年）されてから100周年であり、また、日本電信電話公社の民営化とともに、電気通信事業への民間事業者の参入が自由化された通信自由化（1985年）から40周年の節目の年にあたる。

情報通信のインフラといえば、情報流通の基盤となる通信、放送ネットワークがまず挙げられるが、インターネットが普及し、社会経済のあらゆる面でデジタル技術の利用が進展する今日、社会経済にとって不可欠性、重要性を増し、社会基盤的機能を発揮するデジタル領域は、年々拡大を続けている。

今後、我々の生活や社会経済にデジタル技術・サービスが与える影響力が、正負の両面において大きく拡大することが想定される中、デジタル分野における課題への対応と、デジタルの活用による社会課題解決・軽減が、これまで以上に重要になっている。

本書の特集では、社会基盤としてのデジタル領域の拡大が社会経済に大きなインパクトを与えている現下の状況を踏まえ、「広がりゆく『社会基盤』としてのデジタル」と題し、社会基盤的機能を発揮するデジタル領域拡大の動向、今後、幅広いデジタル領域に浸透・影響し、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まる人工知能（AI：Artificial Intelligence）の爆発的進展の動向、こうしたデジタル分野において主要な担い手となっている海外事業者の台頭と我が国の状況を概観する。

その上で、今日の世界情勢、自然環境や社会の変化を背景に、デジタル技術の進展と社会への影響力の拡大がもたらす今日のデジタル分野の課題とその対応、そして我が国の主要な社会課題解決・軽減に向けた、デジタルの役割とその展望を概観する。

第1章では、今日において社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の広がりの現状、今後のデジタル社会を支える基盤的要素となることが目されるAIの進展や活用状況、デジタル分野における海外事業者の台頭と日本の現状を概説する。

また、今日の世界情勢、自然環境や社会の変化を踏まえつつ、今後のデジタル社会の見通しと、進展するデジタルが果たすべき役割を概観する。

【第1節　社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大】

デジタル技術が社会に浸透し、SNS等のプラットフォームやクラウドサービス等を含め、社会生活や企業活動等において、重要・不可欠な、いわば「社会基盤」としてのデジタル領域が拡大する中、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつある。

本節では、社会生活、企業活動、行政機関等における、デジタル活用の動向等を踏まえ、社会経済活動において重要性・不可欠性の高いデジタル分野の変遷と拡大の動向を俯瞰する。

【第2節　AIの爆発的な進展の動向】

AIは爆発的に進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しており、技術変革の可能性が大きい分野であるとも指摘されている。また、巨大な投資が求められるAI分野は、海外のいわゆるビッグテック企業（世界規模で影響力を有する巨大デジタル企業群）や巨額な投資を受けたAI人材や技術に優れる海外スタートアップ企業等が主導している傾向が見られる。

このような流れの中、AI分野での日本の存在感は世界的にみると必ずしも高いとはいえないものの、国内企業・組織によるモデル開発等の技術開発の動きも盛んにおこなわれている。

今後、AIが更に進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっている。

【第3節　デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の現状】

海外プラットフォーム事業者は、デジタル市場で発現しやすい特性や収集したデータ・莫大な収益を活用して大きく成長し、我が国でも大きな存在感を有している。従来の事業分野から別のデジタル分野にも進出し、最近は海底ケーブルや発電所等といった実体的なインフラにも影響を拡大している。

一方、グローバルデジタル市場における日本企業のシェアは全般的に低い状態にあるほか、社会生活・企業活動における我が国のデジタル活用の進展や、我が国のデジタル産業の国際競争力の低さ等により、デジタル分野での国際収支の赤字が拡大傾向にある。

現時点で、市場で利用可能な優れたデジタルサービスを活用することは、デジタル化加速などのプラス面もある反面、我が国のデジタル分野での国際競争力の低迷や重要なデジタル分野における海外事業者への依存がこのまま拡大を続ければ、成長著しいデジタル分野の果実を我が国経済成長に取り込む機会の喪失や、経済安全保障・セキュリティ等の観点からの懸念も指摘されている。

【第4節　世界情勢・自然環境・社会の変化と今後のデジタル社会の見通し】

近年、世界情勢は、地政学的な緊張の高まりや経済の不安定化など大きく変動しており、その見通しの不確実性や不透明性さが高まっているといわれている。

例えば、国際連合が、地政学リスクと世界の経済政策の不確実性に関連する新聞記事の数等を踏まえて評価した指数によれば、地政学リスクについて、近年、ウクライナ戦争やガザ情勢の悪化を契機に大きく上昇した。

また、世界の経済政策の不確実性の指数も、新型コロナウイルスの世界的流行やウクライナ戦争等を契機に大きく上昇し、いずれも高止まりの状況にある。これら地政学的リスクや世界経済の不確実性は引き続き高い状態が続く可能性がある。実際に世界で発生した武力紛争の数は増加しており、今後も緊張が高まる可能性が懸念されている。

また、地球規模での温暖化の進行等による異常気象の発生増加や災害の激甚化など、自然環境も変化を続けており、大雨の年間発生回数は増加傾向であるなど、豪雨災害の激甚化が懸念されている。

さらに、日本における地震に関しては、特に南海トラフではM8～M9クラスの地震が30年以内に80％程度の確率で発生する（2025年3月15日現在）ことが懸念されているほか、首都直下地震が起きた場合は、都市化が進む中で地震被害がより深刻化するリスクが高まっている。

加えて、日本では、少子高齢化による人手不足が年々深刻化しており、特に地方でより顕著に影響が出ている。また、世界の経済成長に比べて、日本経済は低迷が続いている。

例えば、人口変化については、日本では少子高齢化が進行し、65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が上昇している。同時に、生産年齢人口に対する65歳以上の人口の割合も増加している。

この影響は特に地方において顕著であると予想されており、さらに、都市部への人口偏在が今後一層進むことが予想されている。

経済面では、日本経済は、1990年代初頭のバブル崩壊以降、長期的な停滞が続き、低い経済成長率となっているほか、労働生産性も低迷している。OECDのデータによると、日本の時間当たり労働生産性は、長期間OECD加盟国中低い水準に位置している。

今後、デジタル技術の進展とデジタルサービスの高度化や普及等に伴い、社会基盤としての役割を担うデジタル分野は一層拡大していくと考えられる。

さらに、AIやロボットをはじめとするデジタル技術が進展をとげ、社会に浸透・活用されることで、少子高齢化や人口減少に直面する我が国において、社会課題の解決・軽減に向けた効果も期待できる。

一方で、デジタル技術がますます社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増すほどに、負の影響もより一層大きくなる恐れも高まっている。加えて、今後、AIが更に高度化し、将来的には、汎用人工知能（Artificial General Intelligence：AGI）と言われる水準に発展するという見方もある中、AIを含むデジタル技術のリスクも一層増大の恐れもある。

社会生活や企業活動において、進展するデジタル技術の恩恵を十分に享受できるよう、更なる技術開発や利活用を推進しながらも、並行してデジタル技術や利用の進展により拡大を招く恐れがある脅威に対応を打ち続けていくことが重要である。

■第2章　進展するデジタルがもたらす課題

第1章で概観したように、今後、デジタル技術がますます社会経済活動に浸透し、社会基盤として存在感が増すほどに、負の影響もより一層大きくなる恐れがある。

例えば、AIをはじめとする進展するデジタル技術の活用が進む中、増加する通信・計算資源・電力需要等に対応したデジタル基盤の確保が求められる一方、現下の不安定さを増す世界情勢や災害の激甚化等を背景に、重要なデジタル基盤の利用やアクセスが困難になったり、セキュリティが損なわれる等のリスクが今後拡大する恐れがある。

また、進展するAIのもたらすリスク、情報収集やコミュニケーションの基盤として存在感を高めるSNS等をはじめとするインターネット上の偽・誤情報等に関する問題や、世界情勢の不安定化とAI等の進展をも背景に激化するサイバーセキュリティの脅威も、深刻化が想定される。

進展するデジタル技術のもたらす利益を十分に享受しつつ、そのリスクを抑制するには、こうしたデジタル分野の課題への対応が不可欠である。

本章では、今日の世界情勢、自然環境や社会の変化とも相まって、デジタル技術の進展と社会基盤としての影響力の拡大がもたらす、デジタル分野の主要な課題について概観する。

【第1節　デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保】

少子高齢化や経済の低迷が続く我が国において、社会課題の解決を進めるためには、AIをはじめとする進展するデジタル技術の活用が求められている。

こうしたデジタル技術の活用や社会基盤としてのデジタル領域の拡大等に伴う、通信・計算資源・電力等の需要の増大や災害リスクに対応した、デジタル社会を支えるデジタル基盤の整備の必要性が増している。

また、現下の世界情勢の不安定化やデジタル分野での海外依存の拡大が進んでいる状況を踏まえると、安定した経済社会活動の維持やセキュリティ確保等の観点から、過度な海外依存には懸念も指摘されている。

このような観点から、AI等デジタル技術の進展に伴う通信需要等の更なる増大に対応した、デジタル社会を支える強靱なデジタル基盤の確保や、デジタル分野における国際競争力向上等を通じた我が国の自律性の確保・向上等の取組が重要になっている。

【第2節　AIの進展に伴う新たな課題】

AIは我々の社会生活・経済に関して利便をもたらす可能性がある一方、リスクも広範に及ぶ可能性がある。AIをめぐる技術革新に当たっては、イノベーション促進とリスクへの対応を同時に進めることが重要である。

また、我が国は、技術面・産業面・利用面において、世界のAI先進国に遅れを取っている状況がみられる。このままでは、AIを起点とした様々な経済社会の変化に対して、立ち遅れるリスクも懸念されている。

我が国の経済成長、社会経済における活用の推進のため、また、経済安全保障の観点からも、我が国においてAI技術の推進、AIを活用した産業の進展、社会生活におけるAI活用など、AIに関わるイノベーションの推進に資する取組が一層必要となっている。

【第3節　インターネット上の偽・誤情報等への対応】

SNSや動画共有サービス、インターネットニュースサイトの利用率向上等を背景に、人々の情報収集手段においても、インターネットが重要な手段となりつつある。とりわけSNSは、情報収集・発信、コミュニケーションにおける社会基盤としての存在感を増しつつあると考えられる。

こうしたなか、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通・拡散などに代表されるデジタル空間の情報流通をめぐる問題も大きくなっている。

こうした課題に対しては、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、制度的対応、対策技術の開発やその支援、ICTリテラシーの向上も含めた総合的な対策を積極的に進めていく必要がある。

【第4節　サイバーセキュリティ」

デジタル活用が社会のあらゆる面で拡大する一方、世界情勢の不安定化・緊迫化等も背景にしたサイバー攻撃の複雑化・巧妙化や、デジタル活用拡大に伴うシステムの複雑化やインターネットに面したアタックサーフェス（攻撃可能面）の拡大等により、ランサムウェアやゼロデイ攻撃等による機密情報の漏えい、重要インフラのサービス停止等のセキュリティリスクが拡大傾向にある。

デジタルインフラへの社会の依存度が増す中、ひとたびサイバーインシデントにより被害を受けた際の規模・範囲もますます拡大すると想定され、安全保障上も懸念が大きい。

デジタル空間におけるサイバーセキュリティ確保のためには、各ステークホルダーの水準の向上と連携が求められる。政府の対応、官民連携、国際連携、技術的対応、国民リテラシー向上等、すべての関係者による総合的な対応が重要となっている。



社会基盤としてのデジタルへの依存度が高まる中、企業はAIなどの技術の利便性を享受する一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンの不安定化といった負のリスクに直面しています。

今後、事業の強靱性を確保し、グローバル市場で競争力を維持・向上させるためにも、デジタル技術の利活用推進と並行した徹底的なリスク対応と自律性の確保が、経営の最重要課題となるでしょう。