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職業安定法施行規則が改正されました。求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。１：従事すべき業務の変更の範囲、２：就業の場所の変更の範囲、３：有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）【求人企…

厚生労働省は、このたび「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談※１」、都道府県労働局長による「助言・指導※２」、紛争調整委員会による「あっせん※３」の３つの方法があります。今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、…

コロナ禍からの回復、人口減少、GX・DX等の構造転換が進む中、日本経済の更なる成長実現には、中小企業の成長が重要です。経済産業省は、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する5つの報告書・ガイドラインを公表しています。■５つの報告書・ガイドライン及び政策方向性の全体概要：成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性 https://www.meti.go.jp/press/2023/0…

　「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第81号）」が公布され、令和5年6月1日から施行されています。この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和5年2月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則につい…

下請取引においては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても、その取引の性格から、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあります。このため、公正取引委員会では、親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的な調査を実施するなどして、下請事業者が親事業者の下請法違反被疑事実を情報提供しやすい環境整備に取り組むことにより、違反行為の発見のた…

デジタル庁では、デジタル社会の着実な実現のため、全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となるICTスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることとしています。同庁のホームページにおいては、デジタル人材の育成・確保に関する専用のページも設けていますが、その関連資料が更新されています。具体的には、次の2つの資料が追加されています。マナビD…

厚生労働省から、「第357回　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されています。今回の部会で、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が提示されています。この省令の改正案には、労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに…

内閣府ホームページで「地方拠点強化税制パンフレット（更新）」が公表されました。改訂・公表された「地方拠点強化税制パンフレット」は１１ページのパンフレットで、事務所・研究所・研修所の新増設、賃借等が対象です。また、税制措置以外にも金融面の優遇措置等があります。【本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます】 ■本社機能(特定業務施設)とは・工場や店舗は対象になりませんが、業種に制約はあ…

首相官邸において、「令和5年第7回　経済財政諮問会議」が開催されました。今回の議事は、「経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー」及び「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）」についてです。議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。●社会保障分野の改革について成長と分配の好循環の実現には、生活の安定や将来の安心感の基盤となる社会保障の機能強化と持続性への…

日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました。令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（月）です。これに伴い、6月中旬より順次様式等が送付される予定です。また関連して、令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内がされています。その他、令和5年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等も公表されています。■令和5年度の算定基礎届事務講…