新着情報 カテゴリ

支払者等から支払を受ける者（給与を受給する社員など）に交付する必要がある「給与所得の源泉徴収票」、「給与等の支払明細書」、「退職所得の源泉徴収票」、「退職手当等の支払明細書」などについては、受給者等本人に書面で交付するほか、一定の要件のもと、電磁的方法により提供（電子交付）することができます。国税庁では、この給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）の内容を周知するため、これまで寄せ…

国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査からわずかに減少し、26.1％となりました。※：内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省■調査結果の概要(１)雇用型就業者のテレワーク実施…

経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援するため、「副業・兼業支援補助金」の事業を行うこととし、その受付を開始しています。この補助金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とするもの…

　「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などが公布され、令和6年4月1日から、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が図られることになっています。これを受けて、厚生労働省では、令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する専用のページを設け、各種リーフレットや通達などを紹介しています。施行は約…

国税庁は、インボイス制度特設サイトに、「登録申請書の令和５年４月１日以後の提出について」を掲載。登録申請期限である３月３１日後の申請の取り扱いについて解説しています。１０月１日からスタートする消費税の仕入税額控除の方式としてのインボイス制度において、適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要…

経済産業省の「株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応」サイトが更新され、新型コロナウイルスの感染症に関連し、経済産業省に多く寄せられる株主総会に関する問い合わせについての回答をまとめ、公表しています。■定時株主総会の延期（基準日の変更）や継続会の検討について株主名簿管理人である大手信託銀行が加盟している(一社)信託協会から、発行会社及び機関投資家に対し、株主総会の延期（基準日の変…

令和5年3月に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけを依頼しています。こうしたことも踏まえ、厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一…

厚生労働省から、職場の搾乳室についてリーフレットを作成、公表されています。このリーフレットでは、出産した女性が、安心して職場復帰し、働き続けることができるよう、搾乳室の設置を進めるように呼びかけています。専用の搾乳室でなくても、工夫次第で搾乳スペースは作れるので、従業員の搾乳ニーズを把握し、自社にあった取組を考えるよう、呼びかけています。【「搾乳」とは？】「搾乳」とは、出産後の女性が母乳を自分で搾…

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた2023年4月…

国税庁はこのほど、インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、とくに問合わせの多い事項を集約した「お問合せの多いご質問」を更新しました。「お問合せの多いご質問」は、インボイス制度の概要やインボイス発行事業者の登録制度、インボイス発行事業者の義務、インボイス制度下での仕入税額控除の要件、令和５年度税制改正法案等の内容について全１５の設問からなります。今回追記されたのは、「税抜経理を採用し、積上げ…