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財務省は、国民負担率が、令和５年度予算では４年度実績見込みから０．７ポイント減の４６．８％と２年連続で低下する見通しと発表しました。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合のことです。５年度見通しの内訳は、国税１７．７％、地方税１０．４％で租税負担率が２８．１％、社会保障負担率は１８．７％。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで…

厚生労働省から、令和5年2月14日に開催された「第188回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の議題には、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての諮問が含まれており、同日、労働政策審議会から妥当との答申もあったようです。内容は、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制の見直し（専門業務型裁量労働…

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定された後、令和5年通常国会に提出され、厚生労働省からはその概要などの資料が公表されました。＜改正の趣旨＞全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整…

　「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」について議論がなされ、内閣官房HPから「第14回新しい資本主義実現会議」の資料が公表されました。今回の議事は、「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」です。この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理が次のようにコメントしています。「賃上げは、新しい資本主義の最重要課題。物価上昇を超える賃上げを目指す。さらに、その先に、構造的な賃上げを実現…

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行い、これを公表しています。これは、昨年９月から同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたも…

以前に、令和４年12月23日閣議決定された、令和５年度税制改正の大綱の概要をお伝えしましたが、財務省ホームページで、パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。公表されたパンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」は法案成立前の為“（案）”としてのパンフレットとなっており、現状予定されている主な改正案の内容がピックアップされています。令和５年度税制改正（案）では、家計…

昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめました。同基本方針について、パブリックコメント等を経て、2023年2月10日閣議決定を行いま…

厚生労働省から、令和5年1月18日開催の「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。今回の議題に、「障害者雇用率について（案）」が含まれており人事担当者は確認しておくべき内容となっています。前提として、障害者雇用促進法に基づき、労働者（失業者を含む）に対する対象障害者である労働者（失業者を含む）の割合を基準とし、少なくとも５年毎に、その割合の推移を勘案して設定することとさ…

財務省及び国税庁は、２０２２年１２月２３日に令和５年度税制改正（案）が閣議決定され、令和４年度補正予算で各種補助金が拡充されたことを受けて、インボイス制度に係る改正事項を周知するため、「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」と題したリーフレットをそれぞれのホームページ上に公表しています。特に、免税事業者から課税事業者になるケースでは、納税額が売上税額の２割に軽減されることを周知しています。【…

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標をを作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。・令和4年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月と同水準となりました。・新規求人倍率（季節調整値）は2.39倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。・正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍とな…