新着情報 カテゴリ

「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が、第201回通常国会において、令和2年6月5日に成立し、同年6月12日に令和2年法律第48号として公布されています。本法律による改正事項のうち、①リーチサイト※対策及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大など著作物利用の円滑化を図るための措置については、令和2年10月1日から、②侵害コンテンツのダウンロード違…

首相官邸において、12月14日、「第12回　全世代型社会保障検討会議」が開催されました。長年の課題である少子化対策を大きく前に進めるため、本方針において、不妊治療への保険適用の早急な実現、待機児童の解消に向けた新たな計画の策定、男性の育児休業の取得促進といった少子化対策をトータルな形で示すとされています。■不妊治療への保険適用等　不妊治療への保険適用を早急に実現する。具体的には、令和３年度（202…

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることを踏まえ、先月27日に労使団体などに対し、改めて、テレワークや時差出勤の積極的な活用を含め、職場における感染予防、健康管理の強化に関する協力を依頼しています。テレワークや時差出勤の一層の活用を図る観点から、テレワークを実施するに当たっての留意事項や、参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットを作成しHPに掲載しています…

障害者雇用を促進するため、企業には常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられています。この割合のことを法定雇用率と呼び、2021年3月1日より引上げられます。また、障害者雇用に関して、今年4月より障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小企業への認定制度が始まっています。■2021年3月1日からの法定雇用率現時点では、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％とされており、…

厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内が公表されています。「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応…

厚生労働省から、令和2年11月16日開催の「第4回　これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。この中で「これまでの御意見について」で挙げられている、意見についていくつかをご紹介します。「テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）」の結果は、テレワークの実態を把握する上で、参考になると思われます。この検討会での検討結果については、本年（令和2年）冬を目途に、一定の…

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニー…

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします／新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします。」が公表されています。これにより、日々雇用・シフト制の労働者なども、月4日以上の継続勤務の意向が確認できれば、当該休業支援金・給付金の対象となることが示されています。■新型コロナウイルス感染症…

厚生労働省から、「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されています。「就労条件総合調査」は我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、常用労働者30人以上の民営企業で、このうち6,406社を抽出して令和2年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,191社から有効回答を得たものです。今回の調査結果で、年次有給休暇の取得率が過去最高となったことが明らかに…

令和２年度エイジフレンドリー補助金申請期間が11月13日(金)まで延長されます。対象事業者や補助の内容に変更ありません。(10月23日更新)詳しくは、補助事業を行う「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会エイジフレンドリー補助金事務センター」にお問い合わせください。■お問い合わせ先一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会エイジフレンドリー補助金事務センター（HP：https://www.…