新着情報 カテゴリ

　新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日付け健感発0225第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和３年２月25日付け課長通知」という。）及び「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応につい…

人材開発助成金は、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。この助成金について、厚生労働省から、「人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しを行いました」というお知らせがありました。令和4年9月１日から見直される主な内容を紹介するリーフレットが公表されています。　また、人材開発支援助成金の申請書類（令和4年9月…

厚生労働省は、改正育児・介護休業法により今年10月１日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をＰＲするための周知広報を、下記のとおり９月から集中的に実施します。＜周知広報実施内容＞・９月１日「男性の育児休業取得促進シンポジウム」（オンライン）を開催。【https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977790.pdf】・都…

厚生労働省は、９月１日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※１の拡充を行います。原材料費高騰等の要因で利益率※２が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図り…

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上である事案を取りまとめ公表しています。■監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和３年度）のポイント（詳細別紙１、２）(1)是正企業数1,069企業（前年度比７企業の増）うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったの…

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、こちらが更新されています。更新されたのは、感染した労働者が職場復帰する際の注意点、感染症の対策のためイベントの中止や学校の休業、事業活動の閉鎖や縮小などの影響を受ける労働時間の取り扱いについて、医師からの証明がなくても休業補償給付の請求が可能かどうか、の3つのQ＆Aです。●1－問2新型コロナウイルス感染…

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信（提出）ができます。また、自動計算されるので計算誤りがありません。このコーナーにおいて令和4年分の確定申告（令和5年1月上旬～）から開始予定のサービスの内容が紹介されています。これらの…

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム」を開催しています。このシンポジウムは、その年ごとにテーマが設定され、基調講演、企業担当者による取組事例の紹介、パネルディスカッションなどを行うものです。令和4年度においては、「管理監督者をいたわる組織づくり」をテーマとして開催されることになり、その開催案内が公表されています。概要は次…

サイバーセキュリティ対策の強化について、関係4省庁（経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房サイバーセキュリティセンター）から注意喚起が行われました。本年4月には、関係府省庁の連名にて「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について」などの注意喚起が行われましたが、その後もランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続いています。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙…

令和4年8月2日に開催された「第64回中央最低賃金審議会」で、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。●ランクごとの目安各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円。注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの4ランクに分けて…