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　国税庁から、令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、その概要をまとめた新たな資料が公表されました。また、令和５年10月１日から開始されるインボイス制度について、Ｑ＆Ａの改訂、YouTube動画の公表などが行われました。いずれも、企業実務に影響を及ぼすため広報活動が積極的に行われています。■電子帳簿保存法の内容が改正【令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要】Q…

中小企業庁ホームページで「中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）」サイトが公表されました。中小企業技術基盤強化税制とは、企業が研究開発を行っている場合に、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（12％～17％）を乗じた金額を控除できる制度です。控除できる金額は、原則として、法人税額の25％が上限となっています。■税制活用事例 【税制を活用している企業の声】・当社は研究開発を事業戦…

首相官邸において「第16回新しい資本主義実現会議」の資料が公表されています。今回の会議では、三位一体の労働市場改革の方向性について議論が行われ、会議資料としては、「三位一体労働市場改革の論点案」が提示されています。この中では、働き方は大きく変化しており『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となっていること、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、…

支払者等から支払を受ける者（給与を受給する社員など）に交付する必要がある「給与所得の源泉徴収票」、「給与等の支払明細書」、「退職所得の源泉徴収票」、「退職手当等の支払明細書」などについては、受給者等本人に書面で交付するほか、一定の要件のもと、電磁的方法により提供（電子交付）することができます。国税庁では、この給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）の内容を周知するため、これまで寄せ…

国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、昨年度調査からわずかに減少し、26.1％となりました。※：内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省■調査結果の概要(１)雇用型就業者のテレワーク実施…

経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援するため、「副業・兼業支援補助金」の事業を行うこととし、その受付を開始しています。この補助金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とするもの…

　「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などが公布され、令和6年4月1日から、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化が図られることになっています。これを受けて、厚生労働省では、令和6年4月からの無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する専用のページを設け、各種リーフレットや通達などを紹介しています。施行は約…

国税庁は、インボイス制度特設サイトに、「登録申請書の令和５年４月１日以後の提出について」を掲載。登録申請期限である３月３１日後の申請の取り扱いについて解説しています。１０月１日からスタートする消費税の仕入税額控除の方式としてのインボイス制度において、適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要…

経済産業省の「株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応」サイトが更新され、新型コロナウイルスの感染症に関連し、経済産業省に多く寄せられる株主総会に関する問い合わせについての回答をまとめ、公表しています。■定時株主総会の延期（基準日の変更）や継続会の検討について株主名簿管理人である大手信託銀行が加盟している(一社)信託協会から、発行会社及び機関投資家に対し、株主総会の延期（基準日の変…

令和5年3月に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけを依頼しています。こうしたことも踏まえ、厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一…