新着情報 カテゴリ

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめました。令和2年5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人に達しています。 前週からの増加分…

経済産業省は、「持続化給付金」に関して、自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しています。この度、6月末までに、計76箇所の会場を追加開設することが決定しました。 1．設置場所 6月末までに、計76箇所の「申請サポート会場」を追加開設します。これにより、「申請サポート会場」は全国計541箇所に設置されます。 開設日及び場所等の詳細に…

中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、業務のデジタル化（テレワーク等）を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行うことが公表されています。 ■概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営…

厚生労働省から、「令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました（令和2年5月1日公表）。この重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されるものです。今回公表されたのは、令和元年11月に8,904事業場に対して実施された重…

中小企業経営強化税制について、特定経営力向上設備の対象に、業務のデジタル化（テレワーク等）を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする投資計画に記載された設備が加えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行うことが公表されています。■概要 中小企業経営強化税制とは、中小企業等経…

令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。 　これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。　このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有…

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税関係法律の特例を定めるための法律が制定されました。4月30日、国会で成立し、同日施行されています。 １　納税の猶予の特例 税務署長等は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和２年２月１日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があったことその他これに類す…

消費者庁は新型コロナウイルス感染拡大への対応として行われている、マスク配布に便乗して高額なマスクを送りつける商法が増加しているとして注意を呼びかけています。全国の警察や消費者センターなどに相談が寄せられており注意が必要です。 概要 　政府によるマスクの配布開始に合わせて、全国各地で見に覚えのないマスクが宅配便などで送付されてくるとの相談が寄せられています。4月１３日までに消費者庁に寄せられた相…

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。 このパンフレットにおいて令和2年5月15日版が新たに公表されていますので、ここにお知らせいたします。 今回の更新では、以下のような内容が盛り込まれまています。 1.経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載。 2.持続化給付金の申請サポート会場に関する情…

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生年金保険料や労働保険料等の納付を納付猶予する特例を実施することを明らかにしている。これらの特例の実施については、国税に係る関係法案が国会で成立することが前提となります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主は、申請により、１年間、特例として厚生年金保険料等の納付を猶予することができるようになる…