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令和3年12月22日、首相官邸において「第2回　デジタル臨時行政調査会」が開催されました。今回の会議で、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための5つの原則が策定されています。政府は、この原則に沿って、「三方良し」の改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現していくとしています。なお、その5つの原則は…

令和２年度税制改正により、「連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行」することとされました。これにより令和4年4月1日以後開始する事業年度から連結納税制度に代わりグループ通算制度が適用されます。これに伴い、連結親法人及び連結子法人で利用者識別番号をお持ちの法人（承認申請中の法人を含みます。）の方のメッセージボックスへ「【お知らせ】グループ通算制度がまもなく始まります！」を格納しているとのお知ら…

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。厚生労働省では、こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。また…

令和３年12月１日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、一部の規定を除き、同日から施行されています。この改正により、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。事務所における照明の基準のほか、事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準が改正されており、厚生労働省より「職場における労働衛生基準が変わりました～照度、便所、救急用具等に係る…

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律において、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています（１００人以下の企業は努力義務）。また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなど…

国税庁はこのほど、消費税インボイス制度の「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について、情報をＨＰ上に公開しています。令和５年１０月から導入されるインボイス制度を適用するためには、「適格請求書発行事業者登録」を行う必要があり、２年前となる令和３年１０月１日から登録申請が開始されていますが、１０月末現在（８月決算法人申告期限である１１月１日提出分まで集計）の登録申請件数は約１０万３千件と、１…

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和３年８月１日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。今後、対象となる休暇取得の期間を令和４年３月末までに延長する予定です。あわせて、延長後の支給内容は以下の通りとする予定です。申請様式等の詳細につ…

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、休業支援金等の特例措置について、事業主の皆様に政府としての方針を表明しています。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。令和４年４月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、２月末ま…

厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が更新されています。「労災補償」の問10と問11を更新したということで、その内容（厚生労働省の見解）を確認しておくことをお勧めします。問10は「労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保険給付の対象となりますか。」、問11は「 「医療従事者等」や「高齢者施設等の従事者」とは、具…

　国税庁から、電子帳簿保存法関係パンフレットに、制度の概要パンフレット（令和３年11月版）が公表されています。電子帳簿保存法は、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。令和3年度税制改正において改正が行われ、令和4年1月から施行されることになってい…