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厚生労働省から、令和3年10月末現在の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」が公表されました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永…

 令和５年１０月１日からスタートする消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向け、国税庁は、リーフレット「消費税　知っていますか？インボイス制度」をホームページに公表しています。インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、現行の区分記載請求書に「登録番号」、「適用税率」、「消費税額等」の記載が追加された書類やデータを指します。インボイ…

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。この度、「令和3年度下請取引等実態調査」の結果が公表されました。その調査対象が令和2年10月1日～令和3年6月30日における取引となっているため、「著しく短い工期の禁止」などの新たなルールが創設された建設業法改正（令和2年10月1日施行）後初の調査結果となります…

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです（法人には上限最大250万円、個人事業主には上限最大50万円を給付）。この事業復活支援金の案内チラシが、令和4年1月18日に更新されました。これによると、令和4年1月24日の週に、制度詳細（申請要領、給付規程等）が公表され、事…

厚生労働省から、令和4年1月11日運用開始の労働保険関係手続に係る電子申請様式の変更点についてのお知らせが公表されています。変更点としては、従来の申請書形式の電子申請様式に加えて、一問一答形式の電子申請様式（ＱＡ方式）を導入し、申請者が使いやすい様式を選択して申請できるようになります。また、電子申請様式を統一し、認可、追加又は取消のすべての申請内容に対応できるようにすることや、すべての電子申請様式…

雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例を設けております。■特例の対象となる地域や期間等の詳細【助成率及び日額上限額…

厚生労働省から、令和４年１月13日、業務改善助成金特例コースの受付を開始したとのお知らせがありました。「業務改善助成金特例コース」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ※、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡…

令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」については、令和3年6月11日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係省令の公布に合わせて改正内容につき通知することとされています。それに伴い、厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和3年11月15日掲載）として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するた…

令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正などが行われました（令和４年１月１日から施行）。電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく、①電子帳簿等保存②スキャナ保存③電子取引、の3種類に区分されていますが、この3種類の区分について、それぞれ必要な改正が行われています。①電子帳簿等保存…

令和3年12月22日、首相官邸において「第2回　デジタル臨時行政調査会」が開催されました。今回の会議で、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための5つの原則が策定されています。政府は、この原則に沿って、「三方良し」の改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現していくとしています。なお、その5つの原則は…