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内閣府から、「規制改革推進会議　第11回保育・雇用ワーキング・グループ」の会議情報が公表され、次の検討状況について、文部科学省、厚生労働省から資料が提出されています。 ・「インターンシップ活用の推進」の検討状況・「法定休暇付与の早期化」の検討状況 ・「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」の検討状況 ・「労使双方が納得する雇用終了の在り方」の検討状況 　この中で、企業実務に影響が大きいのは、「法定…

平成30年5月以降、雇用保険届出に関し、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため届出等が返戻されます。 ■マイナンバーの記載が必要な届出は以下のとおりです (1) 雇用保険被保険者資格取得届 (2) 雇用保険被保険者資格喪失届 (3) 高年齢雇用継続給付支給申請 (4) 育児旧票給付支給申請 (5) 介護休業給付支給申請 (1)(2)(5)の届出等の…

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」を提出することにより、「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となりました。 「医療費控除の明細書」には、「医療費の領収書」等に記載された次の事項を記載します。 「医療費を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。 ① 医療を受けた方の氏名 ② 病院・薬局など支払先の名称 ③…

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定(平成30年4月1日施行予定)事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とする省令案要綱(「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」)が、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で「妥当」となり、平成30年4月1日の施行を目指して省令改正作業が進められています。 労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それ…

平成30年1月1日施行の職業安定法改正のポイント平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、平成29年4月1日、平成30年1月1日、そして「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」において、それぞれ段階的に施行されています。その中でも、平成30年1月1日の施行内容については、企業が労働者募集をする際に対応すべき事項が多く含まれておりますので確実に理解しておく必要がありま…

２月２２日は行政書士記念日です。宮城県行政書士会では「東北弁落語と成年後見制度の寸劇」困りごと無料相談会を実施いたします。詳しくは以下のパンフレットをご確認ください。行政書士記念日パンフ…

平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、平成29年4月1日、平成30年1月1日、そして「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」において、それぞれ段階的に施行されています。その中でも、平成30年1月1日の施行内容については、企業が労働者募集をする際に対応すべき事項が多く含まれておりますので確実に理解しておく必要があります。 今回の主な改正のポイントは、下記…

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。※平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までです。 業務改善助成金の概要 ・支給対…

厚生労働省は、厚生年金の保険料率の引上げを今月9月に終了することを発表しました。厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、今年9月を最後に引上げが終了します。今後、厚生年金保険料率は、18.3％で固定されることになります。また、これまでは「一般の被保険者」と「坑内員・船員」で厚生年金保険料率が異なっていましたが、今年の引き上げによって18.3％に統一…

厚生労働省は、「第137回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。今回の議題は、・「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について・報告事項などでした。 ■電子申請率の向上が目的今回要綱が示された労働基準法施行規則の一部改正は、行政手続の簡素化を図るためのものです。現在、使用者が労働基準法に基づく届出等を、社会保険労務士の代行により電子申請する場合、使用者及び社会保険…