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厚生労働省は、このほど平成28年「就労条件総合調査」結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、それによると、平成27年に民間企業の労働者が取得した有給休暇日数は8.8日で、取得率は48.7％となっています。 ■平成28年「就労条件総合調査」概要◎調査の時期平成28年1月1日現在の状況についての調査。ただし、年間につ…

平成29年5月30日、改正個人情報保護法が全面施行されます。それに伴い、昨年11月30日、個人情報保護委員会から「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」が公表されました。そして、その通則編の「4.漏えい等の事案が発生した場合等の対応」に係る補足事項が、この程、公表されました。 ■「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」の概要 1.対象と…

法案要綱を妥当と答申 労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は１月６日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当とする答申をしました。労働保険徴収法ではの改正では、平成２９年度は失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる予定であることが盛り込まれました。予定通り実施されれば、一般の事業では現行の１０００分の８から１０００分の６に引き下げられることになります。雇用保…

昨年の第190回通常国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安全な取引環境の整備を図るため、建物状況調査(インスペクション)の活用等を内容とする宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立し、この程、改正法の施行日が決まりました。 ■改正宅地建物取引業法の概要 1.既存建物取引時の情報提供の充実 既存建物取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えている。一方で、既存建物は個…

わが国の非正規雇用労働者の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、不合理な待遇差の解消による非正規雇用労働者の待遇改善は重要な政策課題となっております。昨年末に、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されましたが、今後、国会審議等を踏まえて最終的に確定されます。 ■同一労働同一賃金ガイドライン案の概要当該ガイドライン案は、同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間…

通勤災害は、労災保険が本来対応すべき業務上災害ではないので、その認定には厳しい要件が課されています。しかし近年、就労形態の多様化や高齢化に伴う介護問題に対応するための改正が行われ、通勤として保護される例外の範囲が広がってきており、今般、通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件が撤廃されました。 ■労災保険法の通勤災害保護制度の改正概要 …

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が成立しました。本法律は、実習生への人権侵害行為について罰則も盛り込んだほか、実習先などに対する監督機関も創設。優良な実習先などは、受け入れ期間を3年から5年に延長できるようになります。 ■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要 1.技能実習制度の適正化(1)技能実習の基本理念及び関…

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱われています。事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。 ■労働保険の成立手続等の概要労働保険の適用事業となったときは、まず…

仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成28年3月に育児・介護休業法が改正されました。平成29年1月1日から事業規模の大小に係らず全面適用となりますので、自社の就業規則・社内規程等の見直しが必要となります。 1.仕事と介護の両立支援制度の見直し◎介護休業の分割取得改正前改正後介護休業について、介護を必要とする家族(対象家族）1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能取得回…

法務省は、12年以上登記のない株式会社(休眠会社)、5年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人(休眠一般法人)について、平成28年10月13日に、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に「事業を廃止していない旨の届出」又は「役員変更等の登記をしない」場合には、みなし解散の登記が行われます。 ◎休眠会社・休眠一般法人とは(1)最後の登記から12年を経過している…