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国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成２９年３月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。今回公表するガイドラインは、１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等、２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み、３）市町村の先進的な取組み等を追記する等、市町村における取組みをさらに後…

厚生労働省は、平成30年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更することを公表しました。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、平成29年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月…

2018年版の中小企業白書並びに小規模企業白書が、平成30年４月20日に閣議決定されました。これを受けて、中小企業庁から、これらの白書が公表されました。2018年版中小企業白書・小規模企業白書では、平成29年度の動向や平成30年度の施策の分析がまとめられています。 　中小企業については、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大しているとして、「生産性の向上が急務」と指摘しています。…

厚生労働省が実施した「平成28年度職場のパワーハラスメント（以下パワハラという）に関する実態調査」の結果によれば、従業員向けの相談窓口で従業員から相談されたテーマのうちパワハラが32.4％で最も多く、過去3年間に1件以上パワハラに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3％、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した従業員は32.5％になります。 平成30年3月30日、厚生労働省は「職場の…

内閣府から、「規制改革推進会議　第11回保育・雇用ワーキング・グループ」の会議情報が公表され、次の検討状況について、文部科学省、厚生労働省から資料が提出されています。 ・「インターンシップ活用の推進」の検討状況・「法定休暇付与の早期化」の検討状況 ・「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」の検討状況 ・「労使双方が納得する雇用終了の在り方」の検討状況 　この中で、企業実務に影響が大きいのは、「法定…

平成30年5月以降、雇用保険届出に関し、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため届出等が返戻されます。 ■マイナンバーの記載が必要な届出は以下のとおりです (1) 雇用保険被保険者資格取得届 (2) 雇用保険被保険者資格喪失届 (3) 高年齢雇用継続給付支給申請 (4) 育児旧票給付支給申請 (5) 介護休業給付支給申請 (1)(2)(5)の届出等の…

平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」を提出することにより、「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となりました。 「医療費控除の明細書」には、「医療費の領収書」等に記載された次の事項を記載します。 「医療費を受けた方の氏名」、「病院・薬局などの支払先の名称」ごとにまとめて記入することができます。 ① 医療を受けた方の氏名 ② 病院・薬局など支払先の名称 ③…

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定(平成30年4月1日施行予定)事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とする省令案要綱(「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」)が、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で「妥当」となり、平成30年4月1日の施行を目指して省令改正作業が進められています。 労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それ…

平成30年1月1日施行の職業安定法改正のポイント平成29年3月31日に成立した改正職業安定法が、平成29年4月1日、平成30年1月1日、そして「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」において、それぞれ段階的に施行されています。その中でも、平成30年1月1日の施行内容については、企業が労働者募集をする際に対応すべき事項が多く含まれておりますので確実に理解しておく必要がありま…

２月２２日は行政書士記念日です。宮城県行政書士会では「東北弁落語と成年後見制度の寸劇」困りごと無料相談会を実施いたします。詳しくは以下のパンフレットをご確認ください。行政書士記念日パンフ…