新着情報 カテゴリ

厚生労働省から、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されています。同法律案要綱について、厚生労働大臣が労働政策審議会に対して諮問をし、同審議会から「おおむね妥当」との答申が行われたとのことです。 　厚生労働省では、この答申を踏まえ、現在開会中の通常国会への法案提出の準備を進めるとのことです。 　法律案要綱のポイントは、次のと…

マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにするための改正のほか、健康保険を使える被扶養者を原則として国内居住者に限ることにするなどの外国人労働者の増加に対応するための改正などが盛り込まれた健康保険法等の一部改正法案が国会に提出されました。 　法案の正式名称は「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」。その概要や新旧対照条文などが公表されています。マ…

　平成31年度の協会けんぽの保険料率が3月分（4月納付分）から改定されます。引上げが22か所、引下げが18か所、据え置きが7か所です。また、平成31年度の年金額は、平成30年度から 0.1％プラスで改定されます。【協会けんぽの保険料率】 　平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）※からの適用となります。 ※任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（…

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立によって、法律に時間外労働の上限が規定されたため、36協定で定める必要がある事項が変わりました。このため、36協定届の新しい様式が策定されています。施行に当たっては経過措置が設けられており、経過措置期間中は上限規制が適用されないため、従前の様式で届出をし、大企業であれば2019年４月以後の期間のみを定めた36協定から、中小企業であれば2…

厚生労働省から、リーフレット｢パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」等が公表されています。「パートタイム・有期雇用労働法」は、現行のパートタイム労働法の名称を改めたものです。働き方改革関連法による法改正によって、パートタイム労働法の対象に有期雇用労働者も含めることとし、そのような名称に変更されることになりました。 　これは、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の一環であり、その施行は、202…

厚生労働省から、「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」が公表されています。これは、「法令解説編」と「実務対応編」とに分けて、フレックスタイム制の解説をまとめたもので、さらにフレックスタイム制に関する「Q&A」も用意されています。フレックスタイム制については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、2019（平成31）年4月から、清算期間の上限が延長されます（「1か月」…

労働者の墜落を制止する器具（以下「墜落制止用器具」）の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」）の全てを改正し、「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号。以下「新規格」）として、平成30年６月に公布された関係政省令等の施行日と合わせて、平成31年２月１日に施行されました。そのため、施行日以降に製造・使用される墜落制止用…

厚生労働省から、「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」および「年5日の年次有給休暇の確実な取得わかりやすい解説」が公表されました。時間外労働の上限規制は、大企業では2019（平成31）年4月から、中小企業では2020（平成32）年4月から導入されます。年5日の年次有給休暇の確実な取得（年休の時季指定義務）の制度は、企業規模にかかわらず、2019（平成31）年4月から導入されます。導入が近づいてき…

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）を取りまとめ公表しています。 　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の…

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に報告を行う法定白書であり、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。平成30年版で３回目となります。平成30年版白書のポイントは2点あり、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しの経緯及び変更後の大綱の概要について記載されていること、旧大綱に記載された５つの重点業種・職種（教職員、…