新着情報 カテゴリ

令和5年3月に開催された政労使意見交換会において、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させられるよう、厚生労働大臣から労使団体に対し、企業が賃金引上げに取り組む際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について、傘下企業等への働きかけを依頼しています。こうしたことも踏まえ、厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一…

厚生労働省から、職場の搾乳室についてリーフレットを作成、公表されています。このリーフレットでは、出産した女性が、安心して職場復帰し、働き続けることができるよう、搾乳室の設置を進めるように呼びかけています。専用の搾乳室でなくても、工夫次第で搾乳スペースは作れるので、従業員の搾乳ニーズを把握し、自社にあった取組を考えるよう、呼びかけています。【「搾乳」とは？】「搾乳」とは、出産後の女性が母乳を自分で搾…

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた2023年4月…

国税庁はこのほど、インボイスコールセンターに寄せられた質問のうち、とくに問合わせの多い事項を集約した「お問合せの多いご質問」を更新しました。「お問合せの多いご質問」は、インボイス制度の概要やインボイス発行事業者の登録制度、インボイス発行事業者の義務、インボイス制度下での仕入税額控除の要件、令和５年度税制改正法案等の内容について全１５の設問からなります。今回追記されたのは、「税抜経理を採用し、積上げ…

令和5年3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバー利用範囲の拡大に向けた「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日、第211回国会（通常国会）に提出されました。その案文のほか、概要、要綱、新旧対照条文などがデジタル庁から公表されています。注目の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」については、その改正の…

厚生労働省から、就活ハラスメント防止対策企業事例集を作成したとのお知らせがありました（令和5年3月7日公表）。厚生労働省では、ハラスメントのない明るい職場環境づくりを推進するため、厚生労働省が運営するポータルサイト「あかるい職場応援団（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）」（以下「ポータルサイト」という。）で様々な情報発信を行っています。「就活ハラスメント」…

厚生労働省から、「雇用関係助成金ポータル」がオープンするとのお知らせがありました。これにより、電子申請できる雇用関係助成金の対象が拡大されます。受付開始予定日は、令和5年4月3日（月）とされています。具体的には、令和5年4月から開始となる助成金と、令和5年6月から開始となる助成金の2段階で、電子申請が開始されます。■令和5年4月から開始となる助成金・キャリアアップ助成金 正社員化コース・トライアル…

厚生労働省は、労使などで作る審議会を開きコロナ禍で設けられた雇用調整助成金の特例措置の扱いについて議論しました。新型コロナウイルスの影響で支払いが膨らんだ雇用調整助成金について、感染拡大前と比較して売り上げが減少した企業を対象とする特例措置を終了し、前の年との比較で判断する通常の運用に戻すことを決めました。雇用調整助成金は、通常、直近3か月間の売り上げなどが前年同期比で10％以上減った企業が対象と…

財務省は、国民負担率が、令和５年度予算では４年度実績見込みから０．７ポイント減の４６．８％と２年連続で低下する見通しと発表しました。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合のことです。５年度見通しの内訳は、国税１７．７％、地方税１０．４％で租税負担率が２８．１％、社会保障負担率は１８．７％。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担などの増加を上回る見通しで…

厚生労働省から、令和5年2月14日に開催された「第188回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の議題には、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての諮問が含まれており、同日、労働政策審議会から妥当との答申もあったようです。内容は、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制の見直し（専門業務型裁量労働…