新着情報 カテゴリ

我が国の総人口（2021年９月15日現在推計）は、前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます。）人口は、3640万人と、前年（3618万人）に比べ22万人増加し、過去最多となりました。総人口に占める割合は29.1％と、前年（28.8％）に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。男女別にみると、男性は1583万人（男性人口の26.0％）、女性は2057万…

令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。現在多くの事業者がそれに向けた準備に追われていますが、こうした中、国税庁は「適格請求書発行事業者」になるための登録申請手続きに係る詳細な情報等をホームページに掲載しています。インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことであり、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として導入されるものです。仕入税額控除の要件とし…

　国税庁では、ｅ－Ｔａｘホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、令和3年２月から５月にかけて「ｅ－Ｔａｘ利用に関するアンケート調査」を実施しました。その結果（有効回答数２９万５０８０件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は６７．５％、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は８８．３％となっています。ｅ－Ｔａｘや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ（ｅ…

厚生労働省から、「『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』パンフレット」が公表されました。厚生労働省では、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにした「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定して…

労災保険法の施行規則の改正により、令和3年9月1日から、次のように、特別加入制度の対象を拡大することとされました。一人親方等の特別加入の対象に「自転車を使用して貨物運送事業を行う者」を追加、特定作業従事者の特別加入の対象に、「ITフリーランス（情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業に従事する者）」が追加されます。なお、これらの方は、いずれも第2種特別加入をすることになり、これらの方の第2種特…

令和3月9月1日の官報に、「確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和3年政令第244号）」が公布されました。この改正政令により、令和6年12月1日を施行日として、確定拠出年金の拠出限度額が見直されます。■概要1.　企業型DCの拠出限度額の見直し　現在は、企業型確定拠出年金（以下…

令和３年８月１１日からの大雨による甚大な災害を受け、西日本を中心とした複数の市町村に次々と災害救助法が適用されておりますが、国税庁ではこのほど、災害に関する申告・納付等に係る手続きや個別の災害関連情報をホームページ上に掲載しています。災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続き等がありますので、状況が落ち着いたらまずは最寄りの税務署へ相談するよう呼びかけています。■災害によ…

厚生労働省では、令和２年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しています。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場…

厚生労働省から、「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります」というリーフレットが公表されました。対象となるのは、給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業等させた場合です。判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業について、助成額算定に用いる休業手当支払率の算定の方法が変更されます。なお、対象となる場合は、厚生労働省HPで公開予定の参…

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。これは、7月16日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの…