新着情報 カテゴリ

　「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」について議論がなされ、内閣官房HPから「第14回新しい資本主義実現会議」の資料が公表されました。今回の議事は、「リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」です。この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理が次のようにコメントしています。「賃上げは、新しい資本主義の最重要課題。物価上昇を超える賃上げを目指す。さらに、その先に、構造的な賃上げを実現…

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行い、これを公表しています。これは、昨年９月から同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。労働災害防止計画は、労働災害の防止のために、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めたものです。第14次計画は、2023年度を初年度とする５年間を対象としたも…

以前に、令和４年12月23日閣議決定された、令和５年度税制改正の大綱の概要をお伝えしましたが、財務省ホームページで、パンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。公表されたパンフレット「令和５年度税制改正（案）のポイント」は法案成立前の為“（案）”としてのパンフレットとなっており、現状予定されている主な改正案の内容がピックアップされています。令和５年度税制改正（案）では、家計…

昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめました。同基本方針について、パブリックコメント等を経て、2023年2月10日閣議決定を行いま…

厚生労働省から、令和5年1月18日開催の「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。今回の議題に、「障害者雇用率について（案）」が含まれており人事担当者は確認しておくべき内容となっています。前提として、障害者雇用促進法に基づき、労働者（失業者を含む）に対する対象障害者である労働者（失業者を含む）の割合を基準とし、少なくとも５年毎に、その割合の推移を勘案して設定することとさ…

財務省及び国税庁は、２０２２年１２月２３日に令和５年度税制改正（案）が閣議決定され、令和４年度補正予算で各種補助金が拡充されたことを受けて、インボイス制度に係る改正事項を周知するため、「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」と題したリーフレットをそれぞれのホームページ上に公表しています。特に、免税事業者から課税事業者になるケースでは、納税額が売上税額の２割に軽減されることを周知しています。【…

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標をを作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。・令和4年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月と同水準となりました。・新規求人倍率（季節調整値）は2.39倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。・正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍とな…

令和4年（2022年）12月16日に自由民主党・公明党から「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。ここから令和5年度（2023年度）以降の税制改正の方針や具体的な内容を知ることができます。令和5年度の税制改正は、どのような方針で、どのような税制が施行されるのか主な項目をまとめました。■令和５年度税制改正の大綱の概要家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳ…

国税庁はＮＦＴに関する税務上の一般的な取扱いを質疑応答形式（ＦＡＱ）で取りまとめ公表ました。「ＮＦＴ」(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつ、非代替性のトークン（暗号資産）のことです。これに対し「仮想通貨」は代替性トークンになります。公表された取扱いは、所得税関係、相続・贈与税関…

厚生労働省から、令和4年10月28日に策定した『「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ』について、令和4年末に閣議決定した令和5年度政府予算案を踏まえて更新されています。厚生労働省では、このパッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の…