新着情報 カテゴリ

厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度※の「加入促進強化月間」とし、この制度への加入促進や広報活動などを行います。中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っています。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が…

令和4年9月15日の官報に、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第130号）」が公布されました。施行期日は、一部を除き、令和4年10月1日とされています。この改正の概要は次のとおりです。これまでの雇用保険法施行規則においては、失業認定等の手続において、受給資格者が受給資格者証を公共職業安定所に提出し、公共職業安定所長が必要な事項を記載して返付することとされていました。今…

厚生労働省から、新着の通知（令和4年9月14日掲載）として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて（令和4年8月9日保保発0809第2号・年管管発0809第1号）」が公表されています。これは、育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて、その詳細を説明するもので、当該免除の取扱いについては、令和4年10月1日を施行日として、改正が行われますので、確…

厚生労働省から、新着の通知（令和4年9月15日掲載）として、「健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについて（令和4年9月13日保保発0913第2号・年管管発0913第1号）」が公表されました。健康保険、船員保険及び厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除等の取扱いについては、これまでは、平成26年の事務取扱通知に基づき取り扱われてきたところですが、令和4…

経済産業省の令和５年度税制改正要望では、大きな項目の一つとして、日本の経済を担っている中小企業等への支援として「中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と地域経済を牽引する企業の成長促進」を明記し、中小企業税制の見直し等を盛り込んでいます。具体的には、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資を行うと、即時償却及び１０％の税額控除（資本金３千万円超は７％）のいずれかの適用を…

　新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日付け健感発0225第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和３年２月25日付け課長通知」という。）及び「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応につい…

人材開発助成金は、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。この助成金について、厚生労働省から、「人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しを行いました」というお知らせがありました。令和4年9月１日から見直される主な内容を紹介するリーフレットが公表されています。　また、人材開発支援助成金の申請書類（令和4年9月…

厚生労働省は、改正育児・介護休業法により今年10月１日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をＰＲするための周知広報を、下記のとおり９月から集中的に実施します。＜周知広報実施内容＞・９月１日「男性の育児休業取得促進シンポジウム」（オンライン）を開催。【https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977790.pdf】・都…

厚生労働省は、９月１日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※１の拡充を行います。原材料費高騰等の要因で利益率※２が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図り…

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上である事案を取りまとめ公表しています。■監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和３年度）のポイント（詳細別紙１、２）(1)是正企業数1,069企業（前年度比７企業の増）うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったの…