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労働政策審議会労働条件分科会は、令和4年12月27日、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果を取りまとめ、公表しました。同分科会では、令和4年5月27日以後9回にわたり「無期転換ルールに関する見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等」について検討を行い、また、令和4年8月30日以後9回にわたり「今後の労働時間法制の在り方」について検討を行い、精力的に議論を深めてきました。そ…

国税庁から、「税務相談チャットボットで所得税（令和4年分）の相談が開始されています。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。■相談可能な税目・所得税の確定申告に関するご相談（令和4年分）確定申告の手続に関すること給与所得、年金の所得に関すること配当所得、株式の譲…

育児・介護休業法の改正により、令和5年4月から、従業員数が1,000人を超える企業は、男性労働者の育児休業取得率等の公表が義務付けらます。また、男性の育児休業等の取得率の公表にあわせて、任意で「育児休業平均取得日数」なども両立支援のひろばで公表し自社の実績をPRすることもできるとされています。これらについて、厚生労働省から、令和4年12月作成の資料が２つ公表されています。育児・介護休業法の改正によ…

令和４年１２月２１日、国税庁ホームページで「適格請求書発行事業者公表サイトに関するよくある質問（更新）」が公表されました。修正の内容は、資料４ページ目の「更新履歴」（１２月１５日付）で案内されています。内容は、手続・通知について「２－１登録申請書の提出後、公表サイトに掲載されるまでどのくらいかかりますか。」の回答を修正、Web-API機能について「４－３Web-API機能を利用するためのアプリケー…

働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）がリニューアルされ、次の3つの新着情報が公開されています。「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」のアーカイブの公開、「勤務間インターバル制度について」のページをリニューアル、「選択的週休3日制の導入事例の紹介」ページを公開、です。このサイトは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するものです。働きやすい職…

厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けています。この度、中小企業・小規模事業者がより利用しやすくなるよう、｢業務改善助成金（通常コース）｣について、助成上限額の引き上げ、助成対象経費の拡充、対象事業場の拡大などを行うこととされました。助成金の受け付けは、令和4年12月1…

厚生労働省から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」を創設が公表されています。このコースは、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供などにより新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化などを図るため、①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴う人材育成、②業務の効率化、脱炭素化などを目的に、デジタ…

厚生労働省から、キャリアアップ助成金の助成額の拡充などについて公表されています。キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度で、現在、7つのコースが用意されています。そのうち、「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」について、助成額が拡充されるなど、令和4年12月から変更が行われました…

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、今般、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資…

令和4年11月28日、首相官邸において、「第13回新しい資本主義実現会議」が開催されました。今回の会議で、スタートアップ育成５か年計画及び資産所得倍増プランが決定されました。この日の議論を踏まえ、議長である岸田総理は、次のように述べています。●スタートアップ育成5か年計画について今回決定した「スタートアップ育成5か年計画」は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と5年間の具体的なロードマップを示…