新着情報 カテゴリ

総務省から、「個人住民税の定額減税に係るQ&A集（令和６年４月１日改訂）（第２版）」が公表されています。第１版（令和6年1月29日策定）からの改訂となります。ここでは改定が行われたものをピックアップして、ご紹介いたします。■控除方法・特別税額控除額（１）基本的事項Ｑ２－１－１定額減税の内容如何。Ａ２－１－１○今回の定額減税は、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与…

厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和6年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。重要なものには、次のようなものがあります（抜粋）。 ＜雇用・労働関係（令和6年4月～）＞●障害者の法定雇用率の引上げ「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労…

国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやQ&Aなどを公表しています。 そのサイトにおいて、「年末調整計算シート（令和6年用）」、「各人別控除事績簿（Excel/19KB）」が公表されました。 また、税務相談チャットボットで所得税の定額減税（令和６年分）の相談を開始しております。 ■年末調整計算シート年末調整計算シートとは　「年末調…

経済産業省から、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」が公表されました。「中堅・中小企業向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？という方から、自社では何から取り組めばよいか分からないという方までに向けて、全国のDX実践企業13の事例の紹介やDXの進め方を4ステップで解説したものです。またDX成功に向けた６…

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これ受けて、厚生労働省は、同改正法案を国会に提出しました。この改正法案により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化…

国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットやＱ＆Ａなどを公表しています。そのサイトにおいて、新着情報が随時公表されており、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとのお知らせがありました。定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/i…

令和6年3月12日に開催された「第68回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問が行われました。雇用保険法等に基づく各種助成金について、令和６年度分に係る制度の見直しや新設等が行われる予定ですが、雇用環境・均等分科会では、そのうち、「両立支援等助成金」と「人材確保等支援助成金」の見直しを担当しています。今回の雇用環境・均等分科会の資料に…

「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡り、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、さらには、働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置が盛り込まれました。１．背景○建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困…

厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で10回目となります。キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットの配布などを行います。事…

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター（0120-603-999）は、令和６年３月31日（日）をもって終了します。令和６年４月１日以降、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金についてのお問い合わせは、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークまでお願いします。■令和６年４月１日以降のお問合せ先次のURLより、「雇用関係助成金申請等受付窓口一覧」をご確認ください。 https://…