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厚生労働省は、令和４年度の「過労死等※１の労災補償状況」を取りまとめ公表しています。厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数※２などを、平成14年以降年１回、取りまとめています。※１「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第２条において、「業務にお…

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和5年5月12日に公布されました。この法律は、特定受託事業者との取引を適正化することを目的としており、フリーランスが受託業務に安定的に従事できる環境を整備するための新しい法律です。施行は「公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日」からとなります。この法律に関する情報は、専用の…

原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要です。そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせません。中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格…

職業安定法施行規則が改正されました。求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。１：従事すべき業務の変更の範囲、２：就業の場所の変更の範囲、３：有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）【求人企…

厚生労働省は、このたび「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談※１」、都道府県労働局長による「助言・指導※２」、紛争調整委員会による「あっせん※３」の３つの方法があります。今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、…

コロナ禍からの回復、人口減少、GX・DX等の構造転換が進む中、日本経済の更なる成長実現には、中小企業の成長が重要です。経済産業省は、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する5つの報告書・ガイドラインを公表しています。■５つの報告書・ガイドライン及び政策方向性の全体概要：成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性 https://www.meti.go.jp/press/2023/0…

　「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第81号）」が公布され、令和5年6月1日から施行されています。この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和5年2月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録への対応として、健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則につい…

下請取引においては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合であっても、その取引の性格から、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあります。このため、公正取引委員会では、親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的な調査を実施するなどして、下請事業者が親事業者の下請法違反被疑事実を情報提供しやすい環境整備に取り組むことにより、違反行為の発見のた…

デジタル庁では、デジタル社会の着実な実現のため、全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となるICTスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることとしています。同庁のホームページにおいては、デジタル人材の育成・確保に関する専用のページも設けていますが、その関連資料が更新されています。具体的には、次の2つの資料が追加されています。マナビD…

厚生労働省から、「第357回　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されています。今回の部会で、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」が提示されています。この省令の改正案には、労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、「有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（当該更新回数の上限等を含む。）並びに…