新着情報 カテゴリ

 ［公正取引委員会］より「公表」された情報です。 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備等を目的として、令和5年4月28日に成立し、令和6年11月1日に施行されました。公正取引委員会は、フリーランス・事業者間取引適正化等…

 ［厚生労働省］より「お知らせ」です。 「多様な正社員」とは、従来の正社員と異なり、職務内容・勤務地・労働時間などを限定して選択できる柔軟な雇用形態を指します。近年、育児や介護、学習など個々の事情に応じた働き方を望む声が高まる中、企業側も多様な人材の確保と活用が課題となっています。この制度は、労働者の多様なニーズと企業の人事戦略の両立を図る有効な手段とされており、正社員と非正規…

 ［国税庁］より「公表」された情報です。令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。（令和7年11月までの源泉徴収事…

 ［経済産業省］より「公表」された情報です。経済産業省は、「共創パートナーシップ調達・購買ガイドライン」を取りまとめました。本ガイドラインでは、事業会社によるスタートアップの製品やサービスの調達・購買を通した共創を促進するため、望ましい在り方（プロセスや推進体制）等を解説しています。また、併せて、本ガイドラインの活用を促進するため、実務的な内容を含むモデル契約書等も公開しています。1：調…

 ［公正取引委員会］より「公表」された情報です。令和6年度の下請法違反行為に対する勧告は21件でした。これは平成以降で過去最多となります。勧告の対象となった違反行為類型の内訳については、不当な経済上の利益の提供要請が11件、下請代金の減額が8件、やり直し等が2件、受領拒否が1件、返品が1件、買いたたきが1件、購入等強制が1件となっています。(注)1件の勧告事件において複数の違反行為類型に…

 ［国税庁］より「公表」された情報です。令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除制度において適格請求書等保存方式が開始されました。この「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」は、事業者の皆様が、令和元年10月1日に実施された消費税の軽減税率制度への対応とともに適格請求書等保存方式にも対応いただけるよう、適格請求書等保存方式について、分かりやすく解説したもの…

［経済産業省］より「公表」された情報です。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC)及び経済産業省は、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業のセキュリティ対策を提示しつつ、その対策状況を可視化する仕組みの構築に向けた検討を進め、本日、現時点での検討の概要を「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」として公表しました。◎サプライチェーン…

［特許庁］より「公表」された情報です。特許庁デザイン経営プロジェクトチームは、中小企業がデザイン経営を複数年にわたって実践することで生まれた変化や効果、そしてデザイン経営と知的財産の関係性について調査し、その結果をまとめた報告書を2025年4月に公表しました。今回の調査範囲において、デザイン経営には「1.自社らしさの明確化」、「2.人材の採用と定着化」、「3.新しい仕事の創出」の3つの効果があるこ…

［金融庁］より「公表」された情報です。金融機関による事業性融資への取組を促す施策として、企業価値担保権の創設等を内容とする「事業性融資の推進等に関する法律」が令和6年6月に成立しました。（令和8年春頃施行予定）企業価値担保権は、不動産担保や経営保証に過度に依存しない、企業の事業性に着目した融資を後押しする制度です。 1：事業性融資の推進等に関する法律の概要事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず…

 ［消費者庁］より「公表」された情報です。今般、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント、以下「カスハラ」という）への対策として、消費者側と事業者側の双方でカスハラに対する共通認識を持ち、その発生を防止するために、幅広い世代に向けた啓発冊子「ぼのぼのと考えようカスハラってなんのこと？」を作成しました。本冊子は、当庁ウェブサイトで閲覧できるほか、各地の消費生活センターや消…