新着情報 カテゴリ

国税庁ホームページで「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました」等が公表され、次のＱ＆Ａ項目が改訂・追加されました。Ｉ　適格請求書等保存方式の概要　問１　適格請求書等保存方式の概要（改訂）II　適格請求書発行事業者の登録制度（1）登録手続　問２　登録の手続（改訂）　問３　登録通知（改訂）　問４　登録申請から登録通知までの期間（改訂）　問７…

総務省から、令和4年4月27日に開催された「テレワーク関係府省連絡会議（第12回）」の資料が公表されました。これらは、「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、その他、意見交換や事務連絡が行われました。テレワーク普及推進に係る現状報告として、「テレワーク導入率の推移（総務省通信利用動向調査）」が紹介されていますが、これによると、テレワークを導入している企業の割合…

政府は、全世代型社会保障構築会議の第4回会合を開き、中間整理の案を取りまとめました。中間整理の案には、健康保険・厚生年金保険の加入者を拡大する形で実現させようとしている「勤労者皆保険」が盛り込まれているほか、子育て支援策として育児休業制度の見直しなどが盛り込まれています。令和4年10月から、短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大や、出生時育児休業の導入といった重要な制度改正が施行されますが、その…

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しており、令和4年3月分及び令和3年度分の一般職業紹介状況が公表されました。また、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。■一般職業紹介状況(令和4年3月分及び令…

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年6月末まで助成率や上限額を引き上げることとしている特例措置を、令和４年９月末まで延長するとし、令和４年７月～９月の具体的な助成内容が公表されました。令和４年10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に…

厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について（令和4年3月31日事務連絡）」が公表されました。内容は、同改正により令和4年10月1日から施行される健康保険・厚生年金保険における「育児休業等中の保険料の免除要件の見直し」に関するＱ＆Ａとなっています。最初の問で、この…

国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新し、同ホームページ上で公表ししております。これは、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して国税庁に寄せられた質問等を取りまとめたものになります。４月１８日付で更新された質問は全部で８項目となっており、申告・納付等の期限の個別延長関係で…

政府における新たな自殺総合対策大綱の案の作成に資するよう、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」において検討が行われてきましたが、令和４年４月15日、当該有識者会議において、これまでの検討を踏まえて報告書が取りまとめられました。報告書の内容には、個別施策として、「勤務問題による自殺対策の更なる推進」も含まれています。働き方改革を推進するための関係法律の施行等により長時間労働の削減や職場におけるメ…

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。この措置について、日本年金機構から、令和4年4月から同年6月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報…

経済産業省から、「中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました」というお知らせがありました。具体的には、中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」が公表されています。このうち、「中小企業…