新着情報 カテゴリ

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの「令和8年度」における雇用保険料率が決定しました。本年度の雇用保険料率は以下のとおりです。失業給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000に変更になります。）。雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）…

 ［国土交通省］からの「お知らせ」です ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進することを内容とした「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。１．背景物流は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、近年、トラックドライバーの高齢化や人手不足が進む…

 ［厚生労働省］より「公表」された情報です 改正労働安全衛生法※による、労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化（施行期日は公布後３年以内に政令で定める日）を踏まえ、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」において、労働者数50人未満の小規模事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法等につい…

 ［独立行政法人労働政策研究・研修機構］からの「お知らせ」です 本調査により、女性活躍をめぐる課題の状況は産業ごとに異なっていることが明らかとなりました。加えて、近年注目を集めている男女賃金差異や女性の健康課題支援に関する取組の状況も含めて分析を行い、産業の類型化を試みた点が本調査の新たな特徴です。本調査結果は、今後の女性活躍に関する政策立案の基礎資料として活用される予定です。…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 令和8年4月1日から、被扶養者認定における「年間収入の考え方」が変わります。厚生労働省は、労働契約で明らかに年間収入が基準額（130万円など）未満となる場合には、過去・現在の収入実績ではなく、労働契約に基づく“見込収入”で判定するという新しい取扱いを通知しました。これにより、時間外労働などの変動部分が見込みづらいケースでも、扶養認定の予見…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です 改正労働施策総合推進法（令和７年法律第63号）により、令和８年４月１日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が、事業主の努力義務になりました。治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第28号）を踏まえ、社内の環境整備や必要な両立支援の措置を講ずることが求められます。病気を抱える労働者の状況がん等の病気を抱える労働者の中には、…

 ［中小企業庁］より「公表」された情報です 中小企業庁は、中小企業の財務状況や経営実態を把握するために実施した「令和7年中小企業実態基本調査」の結果を取りまとめました。 本調査は、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）の計1…

［農林水産省］からの「お知らせ」です近年、飲食店において、お客様や取引先からの不当・悪質なクレーム、いわゆるカスタマーハラスメントによる被害が顕在化しています。令和7年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられました。 このことを踏まえ、飲食店におけるカスタマーハラスメントへの対策について検討委員会で議論が進められ、カスタマ…

 ［厚生労働省］からの「お知らせ」です。 ボイラーやクレーン等の「特定機械」に関わる検査制度が、大きな転換期を迎えています。今回の改正では、設計審査や製造時検査の民間開放を拡大し、手続きの迅速化と効率化を図る一方で、登録機関の不正に対する罰則や遵守義務が大幅に強化されました。これは、利便性を高めつつも「安全の質」は決して落とさないという強い姿勢の表れです。現場の安全を支える新た…

 ［東京国税局］からの「お知らせ」です。 国外の事業者の皆さまへ外国法人が日本国内で行う物品の販売等（インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含みます。）については、国内取引として、日本において消費税が課税される場合がありますので、過去の事業年度に係る取引分を含めて、改めてご確認ください。日本国内に商品を輸入した際に関税や消費税（輸入消費税）を課されている場合でも、その…